オーナー経営者の退職金は、報酬の後払いの性格が強い。

オーナー経営者は、会社の利益を自分が役員報酬を取ることよりも、
事業資金に回すことを優先させてきています。

 

従って、退職後は生活に困らない、
余裕のある生活資金を確保しておきたいものです。
また、相続発生時に自社株に課税される納税資金も、
ご家族に残しておく必要があります。

 

そのために、多くの中小企業が、「役員退職慰労金規程」を作成しています。
しかし、退職金の支給を確かなものにするために、本当に必要なのでしょうか？

 

もし、「役員退職慰労金規程」に書かれている条項によって、
退職金が支給されなくなったり、減額されたりする可能性があるとしたら
そのままにしておきますか？

 

また、今のままだと「生前退職金」支給には対応できるが、「死亡退職金」支給には
対応できないとしたら、規程の廃止や別の対策の検討が必要ではないでしょうか？

 

今回は、「役員退職慰労金規程」だけに特化したセミナーを行います。

● 売上10億円以上のオーナー企業
● 過去に１億円以上の退職金を支給したことがあるオーナー企業
● 親族外の取締役が複数名いるオーナー企業
● 言われるままに「役員退職慰労金規程」を作ってしまったオーナー企業

・多くの企業が「役員退職慰労金規程」を作るワケ
・「役員退職慰労金規程」をあえて作らない会社がある
・「役員退職慰労金規程」があっても確実に支給されるとは限らない！
・確実に退職金を支給するための●●●●●●●●

講師
ヒューマンネットワーク株式会社
コンサルティング事業部　部長　浦野一樹

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