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【満員御礼】【特別講演】大戸屋HD創業者のご子息 三森智仁氏登壇!
『お家騒動』から学ぶオーナー企業の事業承継

事業承継
事業承継
  • 開催日
  • 開催時間:
     ~ 
  • 対象
    一般法人
  • 会場
    ライブセミナー
  • 参加費
    10,000円(税込)/1名
  • 定員
    40名(先着順)

ライブセミナーについて

 

 

「万一が起きた際、残された家族が退職金を受け取れないかもしれない!?」

この現実、社長は考えたことがありますか?
ほとんどの社長は、この事実に気づいていないはずです。
 

ほとんどのオーナー社長が、
ご自身に万一が起こることを日頃から想像はしていないと思います。

 

まして、特に体調不良などもなく、
毎年の健康診断でも問題がなければ、
誰でも自分はまだまだ元気で、仕事に邁進できる!!
と考えるのが当然でしょう。

 

しかし、会社を経営するオーナー社長という立場であるならば、
その考えだけでは、とても危険です。

 

なぜなら、オーナー社長には会社を引き継ぐという、大きな役割があるからです。
そして、扱い方に気を配らなければならない、自社株という財産があるからです。

 

事業承継が社長の思い通りのタイミングで、
計画通りに進めば問題はありません。
しかし、そうならないケースも多々あるのです。

 

十分な準備が整っていないまま、
突発的に事業承継を迎えることになってしまった場合、
困るのは社長の家族と会社の従業員たちです。

 

ですから、オーナー社長には、
万一突発的に事業承継が起きたとしても、
会社を混乱させず、家族を守る責任があります。

 

そこで、今回はJASDAQ上場企業である“大戸屋ごはん処”で実際に起きたお家騒動、
そこから始まったオーナー家の悲劇を当事者がお伝えします。

 

何がトラブルの要因だったのか?
どのような準備をしておけば良かったのか?など・・・

 

また第二部では、会社法のエキスパート弁護士より、
オーナー企業にも同様なことが起こる背景、
また回避するための対策など、事例を交えてお話いたします。

 

このような方はぜひご参加ください
●奥様が経営に関与していない
●自社株評価が高騰している
●相続税は退職金から支払う予定
●親族外の役員が複数名いる

 

【万一の際、会社と家族を守りたい社長向け】
お家騒動に巻き込まれた当人が語る、事業承継の事前準備の重要性!

 

◆病院でまさかの診断結果・・・・
その時点で、事業承継の準備は全くしていなかった!!
自分はまだ大丈夫。その先送りは超危険
◆保険金の13億円を会社が受け取った時点から、お家騒動の全ては始まった
◆相続税額は4億円!!
タイムリミットは10ヵ月、想定外の状況に追い込まれた家族!
◆誰も予想できなかった未来。。。創業者の息子が取締役を辞任する事態
◆生命保険に加入しただけでは、万一の対策としては不十分 
 
第一部:株式会社スリーフォレスト
代表取締役 三森 智仁氏

 

第二部:日比谷タックス&ロー弁護士法人
代表弁護士 福﨑 剛志氏
※一部、二部共に対談形式となります。

 

司会進行:ヒューマンネットワーク株式会社 浦野 一樹

 

 

ライブセミナーの流れ

 

1.下記よりお申込みください。
2.後日専用URLをメールでお送り致します。
3.9:30よりスタートします。
10分前よりお送りしたURLをクリックしてお待ちください。
4.セミナー終了後アンケートにご協力をお願い致します。

 

 


より多くの経営者様へ有益な情報が届けられますよう努めてまいりますので、
是非、率直なご意見をお聞かせください。

 

※税理士などの士業の方、コンサルタント、保険関係に従事されている方のご参加はお断りさせていただきます。

講師のご紹介

株式会社スリーフォレスト
代表取締役 三森 智仁 氏

1989年生まれ。
2011年、中央大学法学部卒業。
同年、三菱UFJ信託銀行入社、本店営業部へ配属。
2013年大戸屋ホールディングス入社。
店舗スタッフから14年ビーンズ戸田公園店店主。
執行役員社長付を経て、
2015年6月に常務取締役海外事業本部長。
2016年2月退任、同3月スリーフォレスト代表取締役就任。

日比谷タックス&ロー弁護士法人
代表弁護士 福﨑 剛志 氏

会社法のエキスパートとして、事業承継対策、株主総会指導、M&Aなど、上場会社はもとより、
多数のオーナー企業に対して幅広い法務サービスを提供している。
特に、オーナー企業の自社株対策において組織再編・種類株式を活用した手法で幅広く活躍。
2002年鳥飼総合法律事務所入所、2013年より同事務所パートナーを経て独立。
2018年日比谷タックス&ロー弁護士法人代表弁護士就任(現任)