では、なぜ死亡退職金が支給されない
ということが、起こるのでしょうか。

オーナー社長に万一があった場合、
会社では売上減少、取引先への信用力ダウン、
従業員の離職などが起こり得ます。

残された役員としては
「これ以上現金を流出させたくない」
というのが本音ではないでしょうか。

一方で家族側は、
社長の役員報酬が途絶えることにより
生活基盤が不安定になることが予想されます。

さらに、自社株を相続することにより
重い税負担が強いられます。
死亡退職金を
今後の生活資金や相続税の納税資金に充てたい
と考えている方が多いのではないでしょうか。

このように会社と家族で立場が異なれば、
考えていることも異なります。
事前に対策を講じておかなければ、
会社と家族の間でもめてしまいます。

今回は会社と家族間の争いを避けるために、
「会社と家族がもめることなく
確実に死亡退職金を支給する」
というテーマでセミナーを開催します。

● 奥様が経営にタッチしていない
● 非同族役員が複数名いる
● 自社株評価が高騰している
● 相続税は死亡退職金から支払う予定だ