厚生労働省研究班の調査によると、認知症の患者数は、
2030年には推計523万人にのぼるそうです。
そして、認知症予備軍（MCI）の患者数まで含めると、
その数は約2倍の1,000万人以上に及ぶとのこと…。

 

認知症は社会問題化して、経営者の皆様におかれましても、
親が認知症になるのではないか、といった心配や不安感を
抱かれる方もいらっしゃることでしょう。

 

認知症になりますと財産の凍結や権利の行使が出来ず、
想像されている以上にリスクが高まります。
特に経営者の親が創業者などで財産や株をお持ちであれば、
相続に多大な影響が出てくる可能性は否めません。

 

認知症対策は、いわば相続対策の一つといえるのです。
そこで今回、相続に向けた認知症対策セミナーを開催し、
認知症のリスク回避のための代表的な施策を紹介します。
是非、万障お繰り合わせの上、ご視聴ください。