【個人編１】　個人の所得税を激減させるには

医療保険を会社からタダで買い取る方法がある

医療保険を個人で契約しているオーナー経営者は多いでしょう。 個人の保険の保険料は、所得税等を負担した後の 可処分所得からすべて支払われます。 仮に毎月10万円の保険料を負担しているのであれば、 これを個人契約で支払うには役員報酬は20万円が必要となります。 （所得・住民税合計50％の場合） これに比

役員退職金の適正額の計算式は目安でしかない

顧問税理士から、次のような役員退職金の計算式を 聞いたことがあるかもしれません。 退職金＝月額報酬×在任年数×功績倍率 この計算式さえ守っていれば、 税務調査で否認されないと思い込んでいないでしょうか。 しかし、この計算式は目安でしかありません。 現実には、この計算式を守っているにもかかわらず

役員退職金は税務調査で狙われやすいことに注意

役員退職金は税制上、非常に優遇されていることから、 節税対策として役員退職金を利用することは多くあります。 問題は税務調査です。 オーナー経営者の中には「退職金の税務調査は多くない」、 あるいは「調査があっても厳しくない」と思い込んでいる人もいます。 しかし、これはまったくの誤解だと言わざるをえませ

税率が非常に低い、役員退職金を使ってお金を残すコツ

役員退職金については第1部の第1章でも触れましたが、 役員退職金は個人の資産を残すうえでも大きなメリットを発揮します。 多額の役員退職金を受け取ると、会社に大きな負担をかけてしまう ― もしも、こんな考え方を持っているなら、 今すぐ捨てるべきです。役員退職金は役員報酬に比べて、 税制面で大きなメリ