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相続税をゼロにするよりも、相続後残される人のことを考えよう

誤解を恐れずにいえば、相続対策において、 相続税をゼロにするということ自体は、 それほど難しいことではありません。 しかし、相続税だけに着目した対策を実行し、 相続税はゼロになったけども、会社が破綻してしまったり、 家族がバラバラになってしまったり、 後悔している人たちは過去にたくさんいます。 そ

早い段階で引退後のことを意識するのが重要

退職後のことをしっかりと意識して 日々を過ごしているオーナー経営者は少ないでしょう。 売り上げや利益、社員教育にすべてのエネルギーを費し、 自分の将来をないがしろにしていることが多いのです。 数多くのオーナー経営者と関わってきて感じるのは、 退職後のことを意識しているか、 していないかで大きな差が

高額な退職金を否認され経営不振に陥るケースも

専門家から適切なアドバイスを受けられなかったことで、 多額の税金を徴収されてしまうケースもあります。 このところ増えているのが、高額な役員退職金の否認事例です。 否認される理由としては大きく二つあります。 〈高額な退職金を否認される理由〉 ■正式な株主総会・取締役会を開催せずに役員退職金を支給した

ほとんどの顧問税理士は事業承継の相談相手として不適格

オーナー経営者にとって最も身近な相談相手といえば、 会社の税務を任せている顧問税理士ではないでしょうか。 しかし、その顧問税理士は、 事業承継の相談相手としては不適切であると言わざるをえません。 顧問税理士の立場からすれば、 社長から「こんな方法はどうだろうか」と相談されても 「それはいいですね」

相続大増税で、子に資産を残すのもより難しくなった

2015年1月に相続大増税が実施されました。 最高税率が引き上げられ、資産家にはより重い増税となっています。 この増税を味方につけて、さまざまな提案を持ち込んでくる 会計事務所や金融機関が増えているようです。 オーナー経営者の場合、資産の多くが自社株であることが多く、 それを子供たちにどう引き継ぐか

M＆Aは有効な承継手段だが、落とし穴もある

後継者がいないという悩みを抱えたオーナー経営者も少なくありません。 その場合の事業承継手段として、 M＆Aを提案するコンサルティング会社が増えています。 親族外に会社を継いでもらう手段として注目が集まっているのです。 しかし、M＆Aは大変難しく、多くの落とし穴が潜んでいます。 オーナー経営者にして

成功した事業ほど継がせるのは難しい

事業承継につまずくもう一つの理由は、 オーナー経営者の場合、ワンマン経営が多いということです。] 小さなことから大きなことまで、すべて社長が決定し、 トップダウンで指示を出します。 長年の経験や勘が判断を大きく左右することも多いでしょう。 そのような「社長ありき」の会社を誰が引き継ぐことができるで

金持ち社長のほとんどが世代交代でつまずく

アベノミクスによる景気回復を背景に 「金持ち社長」が急増している日本。 しかし、資産が増えるのはいいことばかりではありません。 築き上げた個人資産と事業をいかに「残す」かについて悩む経営者もまた、 急激に増えているのです。 経営者の高齢化、税制改正による相続税や所得税の負担増...。 個人資産と事

はじめに

日本人の個人資産の８割は５０歳以上の人に集中しており、 今後も富裕層の高齢化は確実に進んでいきます。 そうすれば当然、お金を子孫にどう残すかを考えなければいけなくなりますし、 事業承継の準備も必要になります。 しかし、次世代に資産と事業をうまく残せる人と、 失ってしまう人の比率を考えると、 圧倒的に