-
- 開催日
-
- 開催時間:
- ~
-
- 対象
- 一般法人
-
- 参加費
- 5,000円
-
- 定員
- 18名(先着順)
受付は終了しました
活用しやすくなった事業承継税制のポイントを大公開!
自社株の評価額が高騰して、後継者に移すことに苦慮されていませんか?
今回は、そのような課題をお持ちのオーナー経営者様に向けた内容です。
国は円滑な事業承継の施策として、平成18年に「事業承継ガイドライン」を発表し、
中小企業がスムーズに世代交代できるように支援策を打ちだしました。
満を持して、平成21年に「納税猶予制度」が創設されましたが、
厳しい雇用要件を満たす必要があるなどの理由から敬遠されがちでした。
そのような中、昨年末に発表された平成30年度改正で大幅なテコ入れがあり、
より使いやすい新たな特例制度が創設されました。
当セミナーでは、その施行された新事業承継税制(納税猶予免除制度)について、
第一人者の先生方を講師に招聘して、活用のポイントを分かりやすく解説します。
第1部
平成30年度税制改正のポイント
《内容》
オーナー経営者が押さえておくべき、平成30年度税制改正のポイントを解説します。
講師
税理士法人タクトコンサルティング
税理士・社会保険労務士 山崎 信義 氏
第2部
平成30年度税制改正「事業承継税制」とこれからの相続・事業承継対策のポイント
《内容》
「この制度は使えない」と言われていた事業承継税制の内容が、
平成27年より適用要件が緩和され、活用件数が増えています。
更に平成30年改正でより使い勝手が良くなり、事業承継の対策として
積極的に検討できる選択肢となりました。
・平成30年に変わる事業承継税制はどう変わるのか
・どのように活用すれば自分にとって使いやすくなるのか
ポイントを事業承継税制の専門家が、事例を交えて解説します。
講師
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 取締役
公認会計士・税理士・不動産鑑定士補 山田 毅志 氏
第3部
これだけは押さえておきたい新しくなった事業承継税制のポイント
《内容》
事業承継税制を活用する上で、
贈与・相続で残す側の条件
贈与・相続で引き継ぐ側の条件
事業承継税制が使える会社の条件
をチェックリストを使って解説します。
また、自社株の評価が高いときに事業承継税制を使って贈与するのと、
株価が引き下がったときに事業承継税制を使って贈与するのでは、
どのようなリスクの違いがあるのか解説します。
・うちの会社は新しい事業承継税制が使えるの?
・事業承継税制を活用するときに株価対策は必要か
講師
税理士法人東京会計パートナーズ 代表社員
税理士 島﨑 敦史
参加者特典
・弊社税理士による個別相談
・将来株価シミュレーション
受付は終了しました
講師のご紹介
1990年 (株)大和銀行(現、りそな銀行)入行
プライベートバンキング部門および(株)大和銀総合研究所で
税務コンサルティング業務に従事
1993年税理士試験合格
2001年タクトコンサルティング 入社
タクトコンサルティング情報企画室室長として、
相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、
資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。
各種セミナー講師としても活躍中。
株式会社タクトコンサルティング 取締役
相続、譲渡、交換、土地活用、企業組織再編成、
M&A、事業承継対策等の実務に携わる。
また、Jリーグ、サガン鳥栖の社外役員ほか、
上場会社3社の社外監査役を務める。
昭和38年東京都台東区出身。青山学院大学法学研究科修了。
都内税理士事務所を経て、税理士法人東京会計パートナーズを設立、代表社員に就任。
日本全国から毎年200社以上の企業から相談を受ける。
オーナー経営者の税務調査や事業承継対策に長年携わってきた経験から、
株価シミュレーションなどのツールを活用した提案型コンサルティングは高い評価を得ている。
セミナー等を通じてオーナー企業特有の経営課題を提起・解説しており、
これまで参加した経営者は延べ1,600名以上にものぼる。