平成30年7月、約40年ぶりに相続に関する民法の改正

令和元年から相続税と贈与税の一体課税について課題として挙がり
今年度の税制改正で見直すのではないかと注目されましたが、
令和4年度においても、改正は見送られることとなりました。

 

そこで、改正前の今のうちに暦年課税を行っておこう
という方も多いのではないのでしょうか。

 

贈与を行う場合、将来価値が上がると見込まれるものを
価値が上がる前に贈与することで、効果が大きくなります。

 

しかし、注意しなければいけないのは『遺留分』です。
贈与時は価値が低くても、実際の相続時には価値が上がっており、
『遺留分を侵害』しているというケースも多々見受けられます。

 

特に子どもが2人いて、後継者には株を贈与している
というオーナー経営者は要注意です。
将来、相続発生時に子ども間でもめる可能性が高くなるからです。

 

そこで今回、そんな事態を防ぐためのセミナーを開催します。
将来子ども達が遺留分でもめないように
押さえておくべきことについてお話しします。

・遺留分とは
・特別受益の持ち戻しについて
・失敗事例
・対策事例

講師

税理士法人東京会計パートナーズ
税理士　島﨑 敦史

・セミナー講師による無料個別相談

１.下記よりお申込みください。
２.後日専用URLをメールでお送り致します。
３.14：00よりスタートします。
　10分前よりお送りしたURLをクリックしてお待ちください。
４.セミナー終了後アンケートにご協力をお願い致します。