相続対策というと、株価の引き下げに関心が行ってしまいがちですが
相続税の納税資金対策も併せて考えておく必要があります。
なぜなら、オーナー経営者の財産は、事業用不動産や自社株式など
換金性に乏しい資産が多く、納税資金として必要になる現預金が、
不足してしまいがちだからです。

 

納税資金を準備する手立てとして役員報酬を増額される方も多いですが
役員報酬を上げれば所得税・住民税の負担が大きくなってしまいます。
ではどのように納税資金を準備すればいいのでしょうか？
法人から個人に利益を移転する方法は役員報酬だけではありません。

 

そこで今回のセミナーは、役員報酬以外の利益移転方法を比較しながら
効率的な納税資金確保についてお話いたします。

 

● 自社株が高騰しており、相続税が心配な方
● これから自社株の承継を考えている方
● 銀行やコンサルティング会社から提案を受けている方