自社株を後継者に移すには、贈与・譲渡・相続という方法がありますが
株の評価が高騰すると、受け取る側の負担が大きくなってしまいます。
そこで「事業承継税制」を検討される方も多いのではないでしょうか。

平成30年度税制改正で、事業承継での贈与税・相続税の納税を猶予する
事業承継税制が大きく変わり、10年間限定で特例措置が設けられました。
この特例措置には、さまざまな要件等があり注意すべき点もありますが、
自社株式の相続税・贈与税が「猶予」「免除」されるメリットは大です。

一方、特例の計画書等の提出・確認は令和6年3月31日までと迫りました。
そして適用期限は令和9年12月31日までとなっています。
期限が近づいていることから、改めてメリット・デメリットを確認したい、
活用する際の注意点を知りたいといった声を多くいただいております。

そこで、オーナー企業の相続・事業承継のエキスパートとして実績のある、
日比谷タックス＆ロー弁護士法人 代表弁護士　福﨑 剛志 氏を講師に迎え
「事業承継税制」をテーマとしたセミナーを開催いたします。

第１部　弁護士が解説する！いまさら聞けない「事業承継税制」