「少人数私募債」で税負担が軽減？

「少人数私募債」は社債の一種で、
利息は「利子所得」として
源泉分離課税の20％と
優遇されていたことから、
所得税の軽減が図れると
多くの場面で活用されてきました。

 

ところが、
平成25年度の税制改正で
同族会社の少人数私募債の利息
（社債利息）に対する課税は
「総合課税」に変更され、
メリットは薄れてしまいました。

 

しかしその一方で、
現在も「少人数私募債」のメリットを活かしながら、
所得税の軽減のみならず、
法人税対策も行っている
オーナー経営者がいらっしゃることを
ご存知でしょうか？

 

今回オーナー企業の税金対策について
豊富なノウハウをもつ税務のスペシャリスト、
ラムチップ・パートナーズ国際税務会計事務所の
税理士　宮原裕徳氏をお招きし、
「少人数私募債」のメリットについて
わかりやすく解説いただきます。

 

また、本セミナーの参加者限定で、
現在でも実行可能な「スキーム」の詳しい方法について、
無料の個別相談にお申込みいただけます。

● 年収2,000万円以上である
● 自社株評価が高騰している
● 事業承継対策を検討している方

・ 中小企業の社債とは
・ 目からウロコの所得税対策　
・ 自社株対策にも有効な社債の活用
・ 株価を下げて事業承継を行いやすくする方法　ほか

ラムチップ・パートナーズ国際税務会計事務所 所長
税理士　宮原 裕徳 氏

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