資産形成
-
- 開催日
-
- 開催時間：
- ～
-
- 対象
- 一般法人,医療法人
-
- 会場
- オンラインセミナー
-
- 参加費
- 無料
-
- 定員
- 100名(先着順)
トランプ2.0時代の波に備える
高騰する人件費・原材料への実践的な対応策とは
高騰する人件費・原材料への実践的な対応策とは
近年、原材料価格の上昇や円安、人件費などの高騰は、
もはや一時的な現象ではなくなり、企業経営にとって
構造的な課題となりつつあります。
もはや一時的な現象ではなくなり、企業経営にとって
構造的な課題となりつつあります。
中でも、米国を中心とした地政学的リスクや関税政策
（いわゆる「トランプ2.0」）・輸入物価の高騰により、
日本企業のコスト負担はかつてない水準に…。
加えて少子高齢化による人手不足と、賃金上昇の
プレッシャーが経営を圧迫し、たとえ「利益が出ても、
手元に現預金が残らない」状況が加速しています。
では、この激動の時代に、企業はどのように手を打ち、
経営の安定と成長を図ればよいのでしょうか？
本セミナーでは、資源価格・為替・人件費など、
企業経営に影響を与える外部環境の変化を最新データで
可視化するとともに、経営の安定や成長につなげる
「資産を動かす施策」について、明日から実行できる
具体策を解説いたします。
このような方に聞いていただきたい内容です
◉ 為替や資源価格の変動に備え、企業体力を強化したい方
◉ 将来の人件費上昇リスクを踏まえ、財務戦略を見直したい方
◉ 福利厚生や企業内留保の“経営戦略的活用”を検討している方
◉ 自社の「現金の寝かせっぱなし」が気になっている方
◉ 将来の人件費上昇リスクを踏まえ、財務戦略を見直したい方
◉ 福利厚生や企業内留保の“経営戦略的活用”を検討している方
◉ 自社の「現金の寝かせっぱなし」が気になっている方
第一部 トランプ2.0の企業を取り巻く経済環境の変化
～企業の永続・成長に向けた原材料・人件費上昇への対応策～
・原材料価格に繋がる通貨の決定要因と機能から考える為替動向
・トランプ2.0でドルと米国の強さは変わるか？
・ドル建て資産の選択肢は？ ほか
・トランプ2.0でドルと米国の強さは変わるか？
・ドル建て資産の選択肢は？ ほか
講師
野村証券株式会社
日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
CFP（日本FP協会認定）
東 英憲 氏
第二部 税理士しか知らない！財産を無キズで残す方法
～ドル建て保険の活用で財産完全防衛術～
・”不動産で節税”はアメリカでは通用しない？
・日本の相続税はどう変化していったのか
・アメリカ式の「納税資金対策」から学ぶ ほか
・日本の相続税はどう変化していったのか
・アメリカ式の「納税資金対策」から学ぶ ほか
講師
税理士法人東京会計パートナーズ
税理士 島﨑 敦史
オンラインセミナーの流れ
１.下記よりお申込みください。
２.後日専用URLをメールでお送り致します。
３.10：00よりスタートします。
10分前よりお送りしたURLをクリックしてお待ちください。
４.セミナー終了後アンケートにご協力をお願い致します。
２.後日専用URLをメールでお送り致します。
３.10：00よりスタートします。
10分前よりお送りしたURLをクリックしてお待ちください。
４.セミナー終了後アンケートにご協力をお願い致します。
より多くの経営者様へ有益な情報が届けられますよう努めてまいりますので、
是非、率直なご意見をお聞かせください。
※税理士などの士業の方、コンサルタント、保険関係に従事されている方のご参加はお断りさせていただきます。
講師のご紹介
野村証券株式会社
日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
CFP（日本FP協会認定）
日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
CFP（日本FP協会認定）
エグゼクティブ・ストラテジスト 東 英憲 氏
明治大学政治経済学部卒業後、
1990年に野村證券株式会社に入社。
全国各地の支店で営業・資産管理業務を経験し、
調布、盛岡、奈良等、複数の支店で支店長を歴任。
2020年より本社部門にて
ソリューション・アンド・サポート部長などを務め、
現在は営業企画部、投資情報部、
ファイナンシャル・ウェルビーイング部を兼務し、
エグゼクティブ・ストラテジストとして活躍中。
税理士法人東京会計パートナーズ
代表社員 税理士 島﨑 敦史
昭和38年東京都台東区出身。
青山学院大学法学研究科修了。
都内税理士事務所を経て、
税理士法人東京会計パートナーズを設立、代表社員に就任。
日本全国から毎年200社以上の企業から相談を受ける。
税務調査や事業承継対策に長年携わってきた経験から、
株価シミュレーションなどのツールを活用した
提案型コンサルティングは高い評価を得ている。
