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会社概要

親族が会社を継がない経営者は要注意!

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは、事業承継・M&Aエキスパートの浦野です。


日頃、事業承継のご相談を受けていると、

「親族内承継ができない」

「親族内承継を諦めた」

といったオーナー経営者様の相談が増えています。


後継者が親族ではない場合、

「社内の幹部社員を社長へ昇格させる」か、

「外部から新社長を招聘する」か、

「第三者へM&Aをする」かの選択になってきます。


今回は、オーナー経営者様にとってメリットが大きい

「第三者へM&Aをする」場合の順番についての話です。



<目次>
・取引先や知り合いの同業他社の話にすぐ乗ってはダメ
・最初から不利な協議
・おわりに




取引先や知り合いの同業他社の話にすぐ乗ってはダメ

親族が会社を継がないことが分かっていて、

「社内から幹部社員を社長へ昇格させるか」

「M&Aを選択するか」

事業承継について悩んでいる最中に、

取引先の社長や知り合いの同業他社の社長から声がかかったら要注意です。


「御社は、後継者は、どのようにお考えですか?」

「もし、ご子息が承継されないのであれば、従業員様も含めて、

お客様や工場などすべて当社で引き受けさせていただけませんか?」

「当社と力を合わせて、○○業界(○○地区)で、もっと高みを目指しましょう」


知り合いの社長から、このような言葉を掛けられると、

つい「話だけでも聞いてみよう」ということになり、

「秘密保持契約書」を取り交わしただけで、

決算書や財務データ、お客様との取引データなど、

会社の情報を開示してしまう経営者様がいらっしゃいます。


しかし、ここから先の進め方に落とし穴が潜んでいることがあります。



最初から不利な協議

オーナー経営者様に声をかけてくる知り合いの会社は、過去にM&Aの経験がある場合が多いです。

しかし、声をかけられたオーナー経営者様にとっては、

会社を第三者へ譲り渡す協議は、初めてのご経験のはずです。


M&Aの経験がある知り合いの社長には、

法務的調査をする弁護士や財務的調査をする会計士・税理士、さ

らには会社同士の相乗効果を検証する部下たちなどの経験者が付いています。


一方、声をかけられたオーナー経営者様は、社内に相談できる相手もいません。

顧問税理士に相談したとしても、その税理士自身にM&Aの経験がなければ

適切な助言は難しい場合が多いのではないでしょうか。


つまり、一生に一度の大切な協議へ、たった一人で臨まなければならない状況に

最初から追い込まれてしまうのです。



おわりに

M&Aの相手を探す場合、会社の将来や社員を託す相手が同業他社だと、

御社の価値を高く評価してくれない場合があります。


同業他社は、あなたの会社の業務内容や仕事のやり方もおおよそ分かっています。

設備や機械の能力、従業員の能力は自社の基準と比較して評価してきます。

本音は「お客は欲しいが社員は不要」という場合があるのです。


ましてや相手が取引先であれば、M&Aの話がまとまらなかった場合、

関係が気まずくなるだけでなく、財務内容やノウハウなど全て知られた上で、

取引を続けていかなければならなくなります。


取引先や知り合いの同業他社をM&Aの相手として検討するのは、最後の選択肢とするべきです。

その前に、自分の会社の価値や従業員のスキルを高く評価してくれる可能性がある

周辺業種や周辺業界の相手を探してみることをおススメします。


弊社では、事業承継にM&Aでイノベーションが起こせる可能性のある相手探しをサポートする

助言業務をおこなっています。

ご関心のある方は、下記からお問い合せください。



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