お伝えしたいこと MESSAGE

オーナー社長に もしものことがあっても、
会社・社員・家族を守るために

ヒューマンネットワークグループ グループ代表 代表取締役 齋藤 伸市



ヒューマンネットワークグループ
グループ代表 代表取締役 齋藤 伸市

会社経営には3つの坂があると言われています。
上り坂、下り坂、そして“まさか”です。

あらゆる困難を乗り越えて、必死で働いてきたオーナー社長が、
ある日突然、ぽっくり亡くなったらどうなってしまうのでしょうか?
私はオーナー社長専門の保険代理店を20年にわたって経営し、多くのお客様を見てきました。
だから私は知っています。

誰も本当のことを言わない(知らない?)ので、私が言います。
万一の際の対策をしていなければ“まさか”の事態が起こる可能性が高まります。
このような“まさか”を見てきました。

・後継者として考えていた息子が、会社を追い出され、会社を乗っ取られた
・予定していた死亡退職金が支払われず、後継者が借金して相続税を支払った
・古参役員と新社長の方針が合わず、社内は分裂状態で業績も急降下した
・兄弟間の相続争いが原因で会社が分裂した
・他の株主から、高額で自社株の買い取り請求を受けた

トラブルは100社あったら100通りですが共通点があります。
『社長の考えが甘かった』これに尽きます。
創業社長にこの傾向があり、会社を一から立ち上げた社長には、承継の経験がないため甘く見てしまうのです。
また、こんな社長に限って『顧問税理士に相談して準備しているからうちは大丈夫だ。』とおっしゃいます。

顧問税理士は税金の専門家です。
ですから、顧問税理士に相談したほとんどの社長は『事業承継は相続税対策だ』と考えています。
もちろん税金は安い方が良いですし、何もしないよりは相続税対策をやるべきだと思います。
しかし、相続税対策だけでは“まさか”を防ぐことは出来ず、
後継者が会社を追い出されたり、死亡退職金がなくなってしまったり、
会社がなくなってしまう事態を招く可能性があります。

しかし警告を発しても、多くの社長が次のように反論されました。
『うちに限ってそんなことは起きない。』
『仮に起きたとしてもみんなで話し合って決めればいい。』
『後継者にはそのくらいの試練は必要だ。それが出来なければ社長は務まらない。』
そして、何もしようとしません。

これでは、残された家族や社員はたまったものではありません。
ことが起きてからでは、すべてが後手にまわってしまいます。
偶然うまくいけばいいのですが、これではギャンブルです。

ただし、必要以上に“まさか”を恐れることはありません。
最悪の“まさか”でも、事前なら対策はあります。
しかし、それを実行できるのは元気な時の社長しかいないのです。

 

税理士法人東京会計パートナーズ 代表社員 島﨑 敦史




税理士法人東京会計パートナーズ
代表社員 島﨑 敦史

事業承継における株式の承継は経営者の大きな課題です。
円満な事業承継を実現するのにあたり、
いつ誰にどのような方法で承継させるかを決めていかなければなりません。
明確な方向性を持たないまま、中途半端な方法をとると後戻りは困難となります。

まずは顧問税理士に相談することとなります。
顧問税理士の返答に納得のいかない方はセミナーや書籍から情報を得て
ご自身でその方法を模索することになります。
ただ、ご自身でその方法を選択するには危険があります。

事業承継は何回も経験することではありません。
初めての経験で成功させなければならないのです。
ここで大切なのは、目先の節税を優先してはいけないということです。
株式を持つことによる法律関係を優先しなければなりません。

そのためには多くの事業承継に携わり、
様々な事例を経験し解決してきた専門家の助けが必要となるのです。
中には自身に利益となるアドバイスを優先してしまう専門家もいます。
重要なのは真摯に課題解決へ向き合い、
本当に手助けをしてくれる専門家を選択することです。

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