税理士法人東京会計パートナーズ TOKYO ACCOUNTING PARTNERS

税理士法人東京会計パートナーズのご案内

税理士法人東京会計パートナーズ
代表社員 島﨑 敦史

社長の会社に対する想い(ビジョン)は様々です。まずは、社長の想いをお聴かせください。
社長の想いを聴き、その実現のお手伝いをすることが我々の使命だと考えます。
税理士事務所のサービスは店頭で販売されている商品とは違います。
社長のニーズに従ったオーダーメイドのサービスでなければなりません。
社長の問題は私たちの問題であると捉え、解決できるよう最大の努力をいたします。
社長がその想いを実現し、我々を評価していただくことが、我々の最大の喜びです。
誰よりも社長のことを知っている存在になりたいと思っています。
まずは、社長の想いをお聴かせください。  ご挨拶はこちら


オーナー経営者の課題

オーナー経営者の課題


多くの経営者が間違いやすい「相続・事業承継の優先順位」

多くの経営者が間違いやすい「相続・事業承継の優先順位


事業承継を成功に導く16の方法と2つの制度

事業承継を成功に導く16の方法と2つの制度


当社の3つの強み

当社の3つの強み


事業承継、何から手をつけたらいいのか

後継者に承継するという場合ですが、候補者は、すでに決まっていらっしゃいますでしょうか? 親族の方という場合に、その後継者は承継の意思は固まっていますか? そして、すでに入社をされていますか? もし意思が固まっているのに、入社がまだなのであれば、早い時期に自分の会社に入社させることをお勧めします。 なぜなら、後継者として経営者の資質を持ち合わせるには、通常、5年から10年位は年月を要するからです。 相続人が複数いる場合は、決定について揉めることも考えられますので事前に相続人と合意を取り付けておく必要があるでしょう。 どうしても、新しい後継者がいないとなれば、「M&A」や「外部からの招聘」、「廃業」を選択しなくてはなりません。 「M&A」を選択する場合は売却益を得ることが出来ますが、希望の条件を満たす買い手を見つけることが難しいですし、仲介会社への手数料も考慮しておく必要があります。 さらに「M&A」交渉までに売却を有利に進めるため、会社内部の問題点を洗い出し、企業価値向上のための対策を実行する必要があります。また、企業存続・雇用維持のために譲渡価格の引き下げに応じてしまうケースもありますが、極端に不利な条件は避けなくてはなりません。 「廃業」を余儀なくされる場合についてです。 従業員など企業を取り巻く人々に多大な影響を与えることは否めません。 そして、「廃業」の場合には借入金をすべて返済する新たな問題も発生しますので、回避されることが望ましいといえます。



将来株価シミュレーション

今後、利益を出し続けると株価がどのくらい上昇するのか? 対策によって株価がどのくらい変動するのか? 「将来株価シミュレーション」の結果は、今後の事業承継の対策とそのタイミングを考える上で、 参考になる指標です。 役員退職金が株価にどう影響するのか? 今の対策は間違っていないか? すでに対策を始めている方でも、 次の一手を間違えないような方向性が分かります。

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