M&Aアドバイザリー M&A ADVISORY

なぜM&Aアドバイザリーに
こだわるのか?

M&Aアドバイザリー業務とは

最近、オーナー社長からM&Aについて、ご相談をいただくことが増えてきました。
M&Aの会社主催のセミナーへ参加されたり、銀行から話がきたり、知り合いの会社がM&Aで譲渡したりと、色々な情報に触れる機会がきっかけだと思います。

一口にM&Aの会社といっても、その内容は「M&A仲介業」と「M&Aアドバイザリー業」とではビジネスモデルが異なります。

売り手と買い手の両方から手数料を受け取るのが「M&A仲介業」であり、売り手からだけ手数料を受け取るのが「M&Aアドバイザリー業」です。

よって「M&Aアドバイザリー業」は、売り手の希望や企業価値を最大化するためのフィナンシャル・アドバイスをおこないます。
弊社では、売り手であるオーナー社長に寄り添えるように、「M&Aアドバイザリー業務」に取り組んでまいります。

ヒューマンネットワークのお客様の
共通の課題

弊社は、1999年に設立して、今年20周年を迎えます。
この間、一貫として「オーナー企業の課題解決に貢献するため」に、情報発信や法人保険活用の提案を行ってきました。

ここ数年は、事業承継の時期を迎えたお客様から、個別のご相談を受ける機会が増えています。
「自社株問題」「税負担の問題」「後継者にかかわる問題」「退職金にかかわる問題」など、お客様ごとに個別の事情があり、簡単に結論がでないものばかりです。

特に将来、会社を「誰に」「どのタイミングで」「どうやって」承継していくのかは、オーナー社長にとって、大きな宿題です。

折角、法人契約の保険を活用して退職金の準備をしても、事業承継が実現できなればオーナー社長は勇退できません。
「事業承継ができない」という理由でオーナー社長が経営トップに居続けて、自社株を持ったまま相続が起きてしまったら、
オーナー社長の家族は、自社株の相続税や社長個人が連帯保証していた債務など、負の遺産を背負うことになってしまいます。

今回は、戦略的事業承継としてM&Aを実現した弊社のお客様の事例をご紹介します。

5年をかけ準備した「事業承継」への道のり

A社長は、事業承継を行う5年前から、真剣に後継者問題と取り組んできました。
当時52歳だったA社長は、「5年後に各部の部門長を若手社員に切り替える」と宣言し、そのための体制作りを少しずつ整えていきました。

ただし、A社長の経営者という役割を他の役職と同じように5年後に切り替えるのは難しいと感じ、社員には「社長交代に関してはもう少し猶予がほしい」と話していました。

家族のために、自分にできることを考えている方を応援したい

後継者を選ぶに当たっては三つの選択肢がありました。
1)社内の人材、2)社外から招聘、そして3)社長のご子息に承継という三つです。
この中で、ご子息に経営を任せるというのは一番最初に消えた選択肢でした。

当時、社長のご子息は大学2年と高校1年で、会社に入るかどうかも、経営者としての素質も分からない状態でしたので、現実的ではありませんでした。

社内の人材は能力の高い技術者ですが、経営となると話は別です。
熟慮を重ねた結果、「経営に関しては、ある程度専門的な知識を持った企業と一緒になることがベストではないか?」
と考えるようになりました。

家族のために、自分にできることを考えている方を応援したい

そこで、『M&Aアドバイザリー業』を行っている会社に譲り受けてくれる会社探しを依頼することにしました。
その後紹介を受けた数社と面談した結果、双方の希望が合致する企業と巡り会えたため、M&Aを実行することができました。

後継者不在の中で、抱えていた危機感

数年に渡り後継者を社内または社外からと検討された後、M&Aを実行したA社長の気がかりなことは、何だったのでしょうか?

それは、銀行との交渉や資金繰り、人材の採用、将来の計画や方向性の決定など、企業の根源に関わる重要なことをほとんどA社長が決めていたことでした。
「明日、A社長自身に何かあったらこの会社はどうなるのだろう?」という危機感を常に持っていたそうです。
「社員や家族に迷惑をかけたくない」という強い思いが、M&Aという選択を決断させました。

100%理想通りのM&A

A社長がM&Aを行なう際、譲れなかった条件は、「関わる人皆が幸せ」ということが前提でした。
従って、①社名を含め現行の体系や社風を守ることと、②社員の完全雇用が第一条件でした。
この条件を快諾できる相手を探していくなかで、3社の経営トップと面談をしました。
1社目は、思想的にも業績的にも立派な企業でしたが、A社の社風とは肌合いが違うと感じ、見送りとなりました。

2社目は、先方の経営者と相性が良く、契約寸前までいきました。しかし、話が進むうち相手先には守るべき規範が多々あることが分かり、そうなるとA社の個性がなくなってしまうことが分かり、断ることとなりました。

そして、3社目に今回の譲り受け先と出会うことが出来ました。
この会社に決定した大きな要因は、経営陣の人柄が良く、考え方も非常に合ったこと。
話を進めていくなかで、「この企業なら信頼できる」と強く感じ、合意に至りました。

譲渡契約実行までの期間は、面談から半年ほどかかりました。

業績と社風が両輪M&A

M&Aを実行したA社長が感じたことは、理想的な相手に巡り会え、条件もA社長の希望通りになったことへの感謝だったそうです。
譲り受け先経営者からは、業績だけでなく社風が良いと褒められました。

A社長いわく、働きやすい環境をきちんと整えているからこそ、社員が皆実力を発揮でき、実力が発揮できたことによって業績も良くなり、そして顧客満足度も考えられるようになったと言われています。
その結果、自信をもって相手先へ自社のことを伝えられるようになったことが、A社長の希望を実現させました。

この事例にように、譲る企業側の希望を優先して考えることができるのが、「M&Aアドバイザリー業務」です。

法人で活用している保険の使い途や事業承継対策を考えていく中で、「M&Aアドバイザリー業務」でもお役に立てれば幸いです。

なぜM&Aアドバイザリーに
こだわるのか?

弊社が、『M&Aアドバイザリー』という仕事を通して、実現したいことは、、、、

売り手と買い手の経営資源を融合することで、未来の『正味企業価値(ネットバリュー)』向上を実現するM&Aを成功させることです。

※『M&Aアドバイザリー』業は、売り手企業からだけ報酬を受け取ります。
 売り手と買い手の両方から報酬を受け取る『M&A仲介』業とは、立ち位置が異なります。

M&Aで譲り渡す売り手側の企業価値を算出する時に、財務諸表を使って計算します。
しかし、決算書や財務諸表は過去の経営活動の結果です。
過去の数字を使っていただけでは、未来の企業価値は分かりません。

売り手企業の「キラリと光る経営資源」を見つけ出し、その経営資源をもっと発展することができる「事業」と「株式」を承継する買い手企業を探し出すことが、私たちの使命です。

日本経済を支えてきた中小・中堅オーナー企業経営者の多くが、後継者問題で悩んでいます。
厳しい経営環境の中、「後継者がいない」「事業承継が上手くいかない」という声が増えています。

会社を存続・発展させ、従業員の生活を守り、家族に負担を掛けたくないオーナー経営者と同じ船に乗り、寄り添ってお役に立ちたいと思います。

まずは無料でご相談下さい

豊富な経験をもとに弊社プランナーより相続・事業承継・税金対策等のご相談にお応えいたします。お急ぎの場合はお電話ください。
営業時間外の際は、お問い合わせフォームをご利用ください。翌営業日に折り返しお電話もしくはメールにてご連絡申し上げます。

メール・オンラインで相談する

お電話での相談はこちら

【受付時間】平日9:30~16:50

東京
0120-533-336
大阪
0120-540-570