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最近増えているご相談

生命保険代理店が廃業したご相談が増えている

経営者保険を取り巻く環境

最近、以下のようなご相談が増えています。
「保険契約でかかわっている保険代理店が廃業すると連絡がありました。
契約中の保険に影響はないと聞きましたが、加入している保険の数もそれなりにあるんです。
最初は自分で管理していたんですが、解約金のピークもばらばら。
いろんな保険会社とのやりとりで時間が取られて大変なんです。どうにかなりませんか。」

このような保険代理店廃業のお問合せの背景には、2019年に行われた通達改正が大きく関わっています。
そして、保険代理店を取り巻く環境が大きく変化したことが挙げられます。
皆様は、契約されている保険会社の代理店が廃業されたらどうしますか?



通達改正が影響を与えた
生命保険と中小企業

2019年2月、生命保険の通達改正が行われました。
保険料を全額損金算入することが可能で高い解約返戻率が見込まれる保険商品に、規制がかかることになったのです。
この税制改正が施行される前は『決算対策=生命保険』が王道路線と考えられていました。
ゆえに、多くの保険代理店や金融機関は多種多様な損金性の定期保険を販売してきたのです。
一方で、そのような折に通達改正が行われたことによって、これまでの損金手法の多くが封じられてしまいました。

この改正が直接的な影響かどうか定かではありませんが、保険代理店の休廃業・解散が増加傾向となっています。
通達改正が行われる2018年までは年間300件台で推移していた廃業数が、2019年を境に年間400件台に突入。
2021年では年間507件と調査を開始した2000年以降、最多を記録したのです。(東京商工リサーチ調べ)

2019~2021年の3年間だけで見ると、約1,500件もの保険代理店が廃業。
日本全国に点在する約3万件の法人向け保険代理店のうち実に5%を占めている数字です。
そして、今後この流れはますます加速していくものと考えられます。
では、保険契約をした保険代理店が廃業してしまうと、保険契約はどうなるのでしょう?
会社や経営者にどのような影響が出るのかご存知でしょうか。



乗合代理店から保険契約する
メリット

日本には数十社に及ぶ生命保険会社があり、それぞれが多くの保険商品を提供しています。
それを会社の状況に合わせて、いろいろな保険プランを組み合わせ、提案してくれることが乗合代理店の大きな強みです。
経営者ご自身で自社に適したプランを選定することは、多大な時間を要しますし、現実的に非常に難しいと想像されます。
そのような経営者にとって、乗合代理店はまさに「よろずの相談役」だといえるでしょう。

一方で、もし契約に携わった乗合代理店が廃業してしまったらどうなるでしょうか?
保険契約自体は保険会社に帰属しますので、保障内容等に影響が及ぶことはありません。
しかし、保険契約は保険会社が管理することとなりますので、解約等の保全手続きを含むメンテナンスが非常に煩雑になります。
また、経営者が行うべき本来の業務以外の、手間や時間が余計に掛かってしまう問題が発生します。



弊社が出来ること

2019年の税制改正前に、駆け込みで全額損金の生命保険に加入された企業は多くいらっしゃいました。
駆け込みで加入された保険の解約返戻率がここ数年でピークを迎える会社は多く、雑収入対策のタイミングが迫ってきています。

保険に加入した当時の営業マンや金融機関からアドバイスが貰えれば、適切な対策を打つことが出来ます。
しかし、代理店の廃業などにより相談相手がいなければ、各保険会社と直接のやり取りが必要です。
更に、加入本数が多ければ会社の負担も大きくなります。
そのようなお客様に少しでもお役に立てないかと考えて、弊社では「無料相談窓口」を設置いたしました。
※法人契約のみのご相談に限ります。



無料相談窓口について

「無料相談窓口」は、
①内容の如何にかかわらず1時間程度 無料でご相談を承ります。
②内容によって専門家(税理士、CFP、業界10年以上のベテラン)とご相談いただけます。

もちろん、お客様からのご要望がない限りは、こちらから保険プランの提案を含めた一切の営業は致しません。
お気軽に相談いただけますので、ご活用くださいましたら幸いです。
なお現在、多くのお問合せを頂いておりますが、ご相談をご希望される方へはスピーディーに対応しております。
ご希望される方は上の【オンライン相談ご予約】より、ご都合の良い日時にご予約いただけます。


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