【無料オンラインセミナー】25年1月30日（火）10:00～
経営者の相続を考える

令和4年の相続税の課税件数の割合は9.6%平成27年の相続税改正以後、課税対象者は2倍以上増加に！医療法人経営者の方も参考になる内容です。 現在の相続税の最高税率は55％となっているので、「自分に何かあったら財産の半分も残らない。何か対策を考えなければ」と思いつつ、先送りにしている人も多いのではな

【無料オンラインセミナー】 25年1月27日（月）10:00～
税理士が語る決算対策の出口戦略～雑収入対策をどう行うか？～

様々な決算対策が封じ込まれていく現状中小企業経営者が打つべき対策はあるのか？医療法人経営者の方も参考になる内容です 社会環境や経済状況（新型コロナ・為替・税制改正）が目まぐるしく変化する中で、企業存続の鍵を握るのは決算対策です。先行きが不透明な時期に求められる決算対策として、いかに利益とキャッシュ

【無料オンラインセミナー】25年1月21日（火）14:00～
オープンハウスが語る！米国不動産投資で資産形成－米国不動産市場は！？

米国不動産市場はどうなる！？医療法人経営者の方も参考になる内容です 経営者の方向けに米国不動産投資のセミナーを開催します。日本に比べ、米国は人口が増加し続けて、経済成長が続いています。そんな中、日本人の海外不動産投資、特に米国が増えています。そして、株式会社オープンハウスは米国不動産の販売実績が4

【無料オンラインセミナー】25年1月16日（木）13:30～
いま手を打つべき"賃金戦略"の急所～人材獲得競争を勝ち抜くための社長の視点

優秀な人材を確保・維持していくために！社長が持つべき視点と戦略医療法人経営者の方も参考になる内容です。 2024年の春闘では賃上げ率が5.10％と、1991年以来33年ぶりの高水準を記録。さらに、採用初任給の上昇や最低賃金が1,500円に達した状況を考えると、まさに「賃上げ時代」の到来といえるでし

【無料】小冊子「今後、医療法人・理事長の資産をどう守る？」さしあげます

平成29年10月に「持分なし医療法人」への移行にともなう認定要件が、一部改正され、期間も3 年間延長されました。そして再度、令和5年9月30日まで延長されております。ところで皆さまは、「持分なし医療法人」への移行を検討されましたか？今回の無料小冊子は、改めて改正内容について解説し、「持分あり医療法

保険代理店が廃業したら法人の保険はどうなる？

先日、ある理事長からこのようなご相談を頂きました。 「長年付き合いのある保険代理店が廃業する知らせを受けました。契約中の保険に影響はないみたいだけど、その代理店とは付き合いも長かったから、加入している保険の数もそれなりにあるのです。 最初は自分で管理していたんですが、解約金のピークもばらばら、いろ

一人医師医療法人に潜む「死亡退職金」支給時のリスク

医師医療法人の理事長は、経営と診療を同時に行わなければなりません。患者は、理事長の治療を求めて来院されるため、理事長無くして経営は立ち行かないと思います。 コロナ禍において、"もし、理事長自身に万一があったとき、家族はきちんと相続税を負担することが出来るのか"というご相談をいただく機会が増えていま

医療法人に関する税務情報

ただいまのところ、医療法人に関連する税務について、 公開すべき情報はごさいません。 新しい情報が入り次第、公開する予定です。 宜しくお願い申し上げます。

理事長が死んだら、家族や医療法人はどうなるの？

先日お会いした理事長先生より、「『知り合いの理事長が亡くなった時、支給された死亡退職金が希望していた金額の3分の1以下だった』という話を聞いた。もし、自分に万一があった際には、きちんと受け取れるようにしておきたい。」と、ご相談を頂きました。 そこで今回は、理事長に万一のことがあっても残された家族や

理事長必見！元国税調査官が税務調査の裏側を語る！

これまで様々な時代を乗り越えてきた経営者様でも「税務調査」と聞くと、大方の経営者様は身構えるのではないでしょうか。特に医療法人は黒字申告の割合が多いため、税務当局としては好況業種として常に注目していると思われます。 そこで今回は、6月12日(水)に開催予定の医療法人向けセミナー『理事長のための税務