メニュー

  • お問合わせ・無料相談はこちら

    東京
    0120-533-336
  • 受付時間:平日9:30~16:50   

    大阪
    0120-540-570
グループ会社概要
グループについて

ブログ記事より

 

保険代理店が廃業したら法人の保険はどうなる?

先日、ある理事長からこのようなご相談を頂きました。 「長年付き合いのある保険代理店が廃業する知らせを受けました。契約中の保険に影響はないみたいだけど、その代理店とは付き合いも長かったから、加入している保険の数もそれなりにあるのです。 最初は自分で管理していたんですが、解約金のピークもばらばら、いろ

一人医師医療法人に潜む「死亡退職金」支給時のリスク

医師医療法人の理事長は、経営と診療を同時に行わなければなりません。患者は、理事長の治療を求めて来院されるため、理事長無くして経営は立ち行かないと思います。 コロナ禍において、"もし、理事長自身に万一があったとき、家族はきちんと相続税を負担することが出来るのか"というご相談をいただく機会が増えていま

理事長が死んだら、家族や医療法人はどうなるの?

先日お会いした理事長先生より、「『知り合いの理事長が亡くなった時、支給された死亡退職金が希望していた金額の3分の1以下だった』という話を聞いた。もし、自分に万一があった際には、きちんと受け取れるようにしておきたい。」と、ご相談を頂きました。 そこで今回は、理事長に万一のことがあっても残された家族や

理事長必見!元国税調査官が税務調査の裏側を語る!

これまで様々な時代を乗り越えてきた経営者様でも「税務調査」と聞くと、大方の経営者様は身構えるのではないでしょうか。特に医療法人は黒字申告の割合が多いため、税務当局としては好況業種として常に注目していると思われます。 そこで今回は、6月12日(水)に開催予定の医療法人向けセミナー『理事長のための税務

「理事会の議事録さえあれば退職金は否認されない」はウソ?!

理事長先生の退職金は、これまで苦労されてきたご自身とご家族が、勇退後も豊かな暮らしをするために、そして医業承継や相続を円滑で円満なものにするためには、欠かすことのできない重要な資金源になります。 また、退職金は税制面で優遇されており、税負担が軽いのが特徴です。このようなことを踏まえると、できるだけ

「持分なし医療法人」への移行のポイント

ヒューマンネットワークグループへお問い合わせいただくことが多い、「持分なし医療法人」へ移行する際のポイントについてお話しします。平成29年10月に「持分なし医療法人」への移行に伴う認定要件が一部改正され、期間も3年間延長されました。 従来の移行制度では、持分なし医療法人への移行時に贈与税が課税され

医療法人の理事長が実践する、個人資産の増やし方とは

日頃、医療法人様より個人資産の増やし方について多くお問い合わせを頂きます。 医療法人は配当が出せないため理事長報酬を増やす方が多くいらっしゃいますが、なかなか手元に資金が残らないというお話をよくお伺いします。 そこで今回は2月14日に開催予定の医療法人様向けセミナー『現役の医療法人理事長が実践する

プライベートカンパニーが法人と家族を守る

昨年末に税制改正大綱の内容が明らかになってきました。賃上げや設備投資の拡充によって法人税が減税される一方、個人には森林環境税や国際観光旅客税を新たに創設し、財源確保を行っています。 そんな中、オーナー経営者にとって最も影響が大きいと思われるのが、所得控除の見直しです。現在の控除制度を見直し、誰でも

いま、なぜMS法人の活用が有効なのか?

医療法人がMS法人を設立している目的は様々ですが、特に理由として多いのが「税金対策」や「出資持分対策」です。 法人の利益対策を考えても、医療法上の問題から一般法人に比べて節税メニューが少なく、配当が出せないため、法人に利益が貯まりやすい環境にあります。 さらに、毎期の利益が法人に蓄積されていくと純

一人医療法人最大のリスクとその対策とは!?・・・

先日お会いした医療法人の理事長先生から、【自分が病気などで、一定期間診療が出来なくなった場合の不安を感じている】というご相談を頂き、解決策のひとつとしてあるご提案をさせていただきました。 今回のブログでは診療が出来なくなった場合のリスクと、そのリスクを軽減する為にご提案させていただいた内容について

お気軽にお問い合わせ・ご相談ができるように複数の窓口を用意しております。

電話でお問合わせ

東京0120-533-336

大阪0120-540-570

受付時間 平日9:30-16:50

フォームでお問合わせ

お問合せフォームへ

24時間フォームにてお問い合わせ受付中。折り返し弊社よりご連絡申し上げます。

オンラインでご相談

解説動画はこちら

ご希望される方は、先ず、お電話・フォームでお問い合わせ、ご予約をお願いします。

最新情報を取得する

メルマガ登録へ

課題解決のための税務や法務等の施策や、セミナー最新情報等を毎週お届けします。

ページトップへ