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働く社員の健康を守る

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは、事務の山本です。


寒暖差の大きい日々が続きますが、

皆さまも風邪など召されませぬよう、ご自愛くださいませ。


さて、社員が心身ともに健康で安心して働けることは、会社にとって重要です。

社内のモチベーションや、パフォーマンスの向上が、生産性の維持など、

会社の成長に欠かせないものとして関わってくるからです。


労働安全衛生法の改正を受けて、2015年12月にスタートしたストレスチェック制度。

弊社では、2017年に社内の実施体制を整え、運用してまいりました。

今回のブログでは、3年間の運用から感じることや、一般的な課題について取り上げ、

弊社の取り組みをご紹介できればと思います。



<目次>
・運用3年目を迎えて
・おわりに




運用3年目を迎えて

ストレスチェックを3年間運用してきて難しく感じていること、

一般的に課題に挙げられていることを、

次の3点にまとめてみました。


1.
実施の目的や意義について、正しい理解を得られるよう働きかけること

2.実施後の結果の活用方法

3.高ストレスと判定された社員へのアプローチ



1.実施の目的や意義について、正しい理解を得られるよう働きかけること

 ストレスチェックは、社員に自分のストレス状態を知ってもらい、

 ストレスと上手につきあっていくきっかけを作るために実施します。


 また、会社にとっては、ストレスチェックの結果を職場改善に繋げ、

 働きやすい環境づくりを目指していくものです。

 決して不調者を見つけるために行うものではありませんが、

 ここの認識を正しく得られるために努力が必要だと痛感しています。



2.実施後の結果の活用方法

 中小企業の良さは、経営者と社員の距離が近く、

 社員同士もお互いの顔を把握できていることによる、

 コミュニケーションの取りやすさではないでしょうか。


 しかし、風通しの良い環境であるからこそ、

 個人情報の取り扱いには細心の注意を払わなければなりません。

 個人のプライバシーを守りつつ、どう職場改善を図っていくかが課題に思います。



3.高ストレスと判定された社員へのアプローチ

 産業医面談の実施の有無は、社員に委ねられています。

 現行の制度では、面談を実施する場合に、

 ストレスチェックの結果を会社に開示しなければならず、

 これが高いハードルとなって面談に繋がらないのが実状です。

 
 会社側に安全配慮義務がある中で、社員本人が自ら動かない以上、

 担当者からアプローチができないという状態に、

 多くの会社が難しさを感じているようです。



ヒューマンネットワークでは、産業医や外部の専門家と連携し、

ストレスチェックへの正しい理解や、プライバシーの保護に取り組んでいます。

外部の専門家ならではの視点や指摘もあり、新たな気づきを得るとともに、

運用の改善に活かしているところです。


また、社員が産業医へ気軽に相談できる環境づくりも大切だと考え、

毎月、面談する機会を設けるようにしています。

これからも、社員が安心してストレスチェックが受けられるよう努めてまいります。



おわりに

心の不調は、体の不調と違い、表に出にくいものでもあります。

私たちは知らないうちにストレスを抱えやすく、

それは部署異動といった、組織の中での環境の変化もあれば、

結婚・育児・介護といったライフスタイルの変化など、

プライベート面も関係してきます。


しかし、悩みを1人で抱え込まず、周りの人に相談し、

ストレスが大きくなる前に適切に対処することで、

成長に変えられるともいわれます。


ヒューマンネットワークも、普段からちょっとした声のかけ合いや、

チームでのミーティングの時間などを大切にしていますが、

引き続き、周りに相談しやすい環境を作る意識や努力が必要だと感じます。


日々の小さな積み重ねが、社員の健康・働きやすい職場環境の実現に繋がると信じ、

これからもお客様のご期待にお応えできるよう会社を成長させていくため、

工夫を重ねていきたいと思っています。


参考・引用文献

■厚労省 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳
 http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou/


■厚労省 ストレスチェック制度関係 Q&A(目次
 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf


■中災防 ストレスチェック実施企業にアンケート 課題は「実施結果の活用の仕方」 「マンパワー不足」
 https://www.jisha.or.jp/media/pdf/20170125.pdf




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