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2020年05月26日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの金子です。
新型コロナウイルスの感染者数は徐々に減少傾向にあり、
緊急事態宣言が解除されました。
宣言が解除されても新型コロナウイルスウイルスが収束するわけではありませんので、
気を緩めずに生活をしていきたいと思います。
さてこの影響で、急激な資金繰りの悪化により、
ご加入中の生命保険を活用する"契約者貸付*¹"・"払込猶予*²"・"減額*³"・"解約"
などのご相談が増えてきています。
その中で"解約"についてお問合せを多くいただきます。
"解約"は、急な資金調達として有効な手段なの1つですが、
"解約する前"に気を付けるべきポイントを実際の事例に沿ってご紹介いたします。
*¹契約者貸付...解約払戻金の所定の範囲内で保険会社が資金を貸付ける制度です。
*²払込猶予...保険料の支払いを待ってくれる期間です。
*³減額...主契約や特約の保険金額を減らすことにより、保険料を軽減することができます。
また一部解約ともいい、減額した部分は解約したものとして取り扱われ、
減額部分に対応する解約返戻金があれば、それを受取ることができます。
広告業のA社長からお問い合わせがありました。
A社長の会社は売上10億円で、堅実な経営で財務体質の良い優良企業です。
A社長：「新型コロナウイルスの影響で売上が急に減少してしまい、
月々の固定費に充てる運転資金が心配だ。今まで加入していた保険を解約したい。」
下記のような生命保険にご加入されていました。
ご加入中の生命保険を解約することで約6,000万円の手元資金を確保でき、
売上の補填や運転資金に活用することが出来ます。
しかし、生命保険を解約すると1億円の保障もなくなってしまいます。
先行きが不透明な状況下で、もし社長に万一があった場合の備えを確保することは非常に重要です。
そこで「会社の存続が危ぶまれないよう、保障が途切れないようにしましょう」
とアドバイスをさせていただきました。
ご提案した見直し内容はこちらです。
≪ポイント≫
・3月、4月の売上が下がり、手元資金確保のために他社の既契約逓増定期保険を解約
→ 約6,000万円のキャッシュフローを確保できた
・必要経費、保険料等の現金支出の削減につながった
→ 保険料で約50％削減できた
・今はコストをおさえ、大きい保険金額を用意したいという意向のもと10年定期を提案
→ 保険料は約半額で、3倍の保険金額を確保できる
A社長は貯蓄性の生命保険を検討する余裕はないものの、
万一の保障は必要だとご納得いただき、ご契約に至りました。
さらに3億円という大きい保険金額でも、
加入する際は会社で受診した「健康診断結果」と
告知書扱いで加入できたのも良かったと言っていただきました。
優良企業であっても危機感を感じ、
手元資金の確保のために保険の見直しを考える方は多いと思います。
もし"解約"や"減額"をご検討されておりましたら、お気軽にお問合せ下さい。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
