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2020年10月08日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは人事総務部の玉木です。
今年は、多くの企業が、コロナウイルス感染対策整備として、
テレワークを選択しており、
弊社も感染対策の一環及びソーシャルディスタンス確保の為、
社員のテレワーク体制を継続しております。
弊社はこの体制が長期にわたるものと見込み、
テレワーク規程を作成し、今秋より運用を開始しました。
本日のブログでは、規程を作る前にあった問題と、
作成してよかった点をお話します。
テレワーク時の運用ルールがあいまいなまま、
運営を現場のリーダーに任せていました。
ルールを作りながら都度対応をすることが、
リーダーの負担になっていたと感じていました。
また、問い合わせが来た際、
テレワーク時の服務規程や労働時間の取り扱いについて共通の基準がなく、
迅速に回答ができない等、
人事総務部としても規程の必要性を感じていました。
求める社員の基準（服務規律、在宅環境等）や労働時間の取り扱い、
チーム内で決めるルール、連絡体制について、等 を明示しました。
上記を事前に取り決めておくことで、
「これはどうなりますか」と言われてからの都度対応とならず、
スムーズに運用できることができるようになりました。
また、規程についての説明会を開催し、主旨等を説明することで、
情報の共有、社員の認識の平準化ができたことが、
よかったこととしてあげられます。
今回の情勢下での対応のみならず、
働き方改革として、将来を見据えての規程を盛り込むことで、
よりよい環境作りをすすめていけるではないかと考えております
引き続き、アフターコロナに対応した働き方や、
いずれ迎えるだろう少子高齢化社会を見据えた対応を当社も模索していきます。
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