アフターコロナの人材流出に対策はあるのか？！

アフターコロナの人材確保をどうする

ところで、アフターコロナに向けて、
人材確保を真剣に考えないと、
会社の将来は厳しいものとなります。
何故でしょうか？

皆さまもよくご存じの通り、
我が国の労働人口は、
「減る」ことが確定しているからです。

2000年の成人人数が164万人、
2020年が122万人、
2019年の新生児の数が86万人
（総務庁統計局データより）。
これが現実です。

例えば、コロナ禍という、
一時的な現象によって
「人余り」となっていたとしても、
中長期的にみれば、人手不足時代に戻り、
人手不足問題が経営に影響を及ぼすことが、
想像できるのです。

ここで改めて考えておきたいのは、
人材の流出に向けた対策です。
新たな人材採用も必要ですが、
いま、戦力となっている社員の、
流失を食い止めなくてはならないことも
経営課題として、重くのしかかってきます。

以前は情報誌で得た求人情報が、
現代では、ネットで簡単に得られます。
また、テレビのＣＭで流れているように、
登録をするとスカウトのメールがくる、
ということが現実に行われています。

そして、優秀な社員であるほど、
どの会社でも欲している人材であり、
会社の存続・発展を願うなら、
流失を食い止めなくてはなりません。

そこで参考になるのは、
働く社員の方々の意識の変化です。
今は従業員が終身雇用の時代に逆戻りのような、
「より環境が整った会社を選ぶ時代」
だと伝えられています。

その一つに挙げられるのが、
退職金制度の充実です。
安定した退職金制度を設けることで、
勤労意欲を向上させながら
優秀な人材を確保できると、
厚生労働省も奨励しています。

無論、退職金を整えれば、
全てが解決されるわけではありません。
評価基準を明確にする
成果を正しく評価する
給与や待遇を改善する　など、
他にも課題があることは、
皆さまがお考えになられている通りです。

一方で、退職金制度を整えることは、
従業員確保の大きなツールになる、
ということも紛れもない事実といえるでしょう。
劣後していたら、他社にも出し抜かれます。

付記すると、人生100年時代といわれ、
2025年から定年65歳が完全義務化されます。
気持ちよく働ける環境作りは、
経営者としての使命であると同時に、
会社の発展に貢献した社員に対して、
多くの退職金を準備することは、
避けられない会社の義務となりつつあるのです。

貴社におかれましても、
退職金制度を見直されては如何でしょうか？
とはいえ、制度を見直すといっても、
資金の問題も発生しますし、
どこが重要なのか？
どのように整えればいいのか？
皆目見当がつかないと思います。

そこで今回、弊社としては初めて、
「退職金」を経営に役立てるための、
"経営戦略としての退職金制度"セミナー
を開催します。

今回のセミナーでは、
「退職金」を経営に役立てるために、
あらゆる角度から分析を行い、
経営戦略に担う制度設計に携わってきた
退職金コンサルタントを招聘して、
退職金制度のあり方・活用方法を、
皆さまに分かりやすく解説いただきます。

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定年70歳時代 "経営戦略としての退職金制度"セミナー

5月17日（火） 14：00～15：20　

5月24日（火） 14：00～15：20　　

【セミナー内容】

１退職金制度の必要性を考える
・従業員が抱える３つの不安要素
・労務管理に役立つ退職金のメリット
・規定に定める重要な基本項目
・経営戦略としての退職金の活用

２退職金の分析
・退職金規定の支給カーブについて
・年齢分布の分析からわかる生産性の変動とプロット分析
・勤続年数分析から見えてくる課題
・退職金額を予測する

３退職金制度のパターンと特徴
・退職金給付のパターン
・これからの退職金制度のあり方
・まとめ

講師
プルデンシャル生命　エグゼクティブライフプランナー
退職金コンサルタント　清水　隆志

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5月17日（火） 14：00～15：20　　

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