『税務対策を考えるのは経営者の義務』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号237号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/04/19号 ━━━

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　□■　経営に役立つ書籍から　■□

　※弊社代表自身が、読んで参考になった書籍から
　　一部を抜粋してご紹介させていただきます。

　『税務対策を考えるのは経営者の義務』

　鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和先生は、
　こう述べています。

　「日本の経営者は適法な節税策をとることが
　経営上の最大課題であると考えていないような気がします。

　日本の経営者はP/L（損益計算書）を毎月つくっても、
　資金繰り表やキャッシュフロー計算書を真剣に見て
　キャッシュフロー経営（使えるお金を増やす）
　をしているとは思えません。

　日本では、節税を全く考えず、
　努力や費用もかけない多数の企業や個人を
　『善』とする傾向が見られます。

　日本社会全体が、
　過度に課税の公平に据えるお上や国税庁の考え方を支持し、
　競争源泉であるキャッシュフロー（使える金、生きた金）を
　適法な範囲で拡大しようとする経営の自由を
　否認しているように思えます。

　貧しくてもよいから平等にという
　悪しき社会主義的な国家の残滓が
　見え隠れしています。
　これでは日本企業はアメリカ企業と
　平等に戦えないではありませんか」

　■経営者なら税の知識をどんどん吸収なさい

　せっかく努力して獲得したお金が社外に流出するのを抑えることは、
　経営者の重大な責務だと私は常に申し上げています。
　鳥飼先生と全く同じ意見です。
　節税策を日夜考えるのは正義の道なのです。

　ですから、中小企業の経営者は、
　無駄に多くの税金を納めないことに
　熱心になってほしいのです。

　とにかく、税に関する知識の吸収には熱心になってください。
　年に1回は節税本を読み、
　会計事務所から送られてくるパンフレットに目を通して、
　わからないところは質問してみるべきです。
　わかりやすい言葉で説明してもらいましょう。

　そして、税理士が言うことを鵜呑みにせず、
　一般常識で考えて、
　「これはおかしいのではないですか？」
　「なぜ、そうなるのですか？」
　と逆質問してみることです。

　合法的に節税して企業にお金を残すのは、
　経営者の義務なのです。
　合法的に節税することが当たり前のアメリカでは、
　著名人が次の言葉を残しています。

　「この世で避けて通れないものがある。
　それは、死と税金である」
　－ベンジャミン・フランクリン

　「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」
　－カルビン・クーリッジ

　いかがですか。
　日本の政治家から絶対に出てこない言葉ですね。
　いまや、中小企業も
　海外に活路を見いださなければならない時代です。

　海外企業と戦っていくには、
　税に対する考え方を改める必要があるのです。

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　ダイヤモンド社刊　　井上　和弘　氏著
　『儲かる会社をつくるには赤字決算にしなさい』より引用

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　著者　井上 和弘 氏
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　株式会社アイ・シー・オーコンサルティング会長。
　1942年、大阪府生まれ。早稲田大学卒業。
　大手コンサルティング会社を経て、独立。
　経営指導歴45年、これまで450社を直接指導。
　一部上場はじめ株式公開させた企業は十数社にのぼる。

　「後継社長塾」「経営アカデミー」（日本経営合理化協会主催）など、
　日本一高いといわれるセミナーを開いても、常に満席になる人気講師。

　著書に、『だから、あなたの会社は倒産する』（ＰＨＰ研究所）、
　『カネ回りのよい経営』『儲かるようにすべてを変える』
　（日本経営合理化協会）など多数。

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