『役員退職金7つの否認事例３ 形式基準（株主や役員に退職金の支給を知られたくない）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号254号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/08/30号 ━━━

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　□■　オーナー社長の税金対策３　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■役員退職金7つの否認事例■

　『事例３　形式基準（株主や役員に退職金の支給を知られたくない）』

　Ｑ：

　退職金の支給する事業年度について、
　株主総会や取締役会を開催しておかないと
　税務調査でリスクがあるということはわかりました。

　しかし、当社は株主に取引先が入っており、
　取引先に退職金の支給について知られたくありません。
　また、他の役員にも私の退職金の金額は知られたくないのですが、
　何かよい方法はありますか？

　Ａ：

　取引先や他の役員に退職金の金額を知られたくない
　という場合はそれなりの対応が必要。

　１．株主総会

　役員退職金の支給（金額は別途取締役会で決議）については、
　株主総会で決議することは必須要件となります。

　どうしても退職金を支払うことを
　株主に知られたくないということであれば、
　事業承継を機に株主の整理を行い、
　株主である取引先から株式を買い取ることも
　検討しても良いと思います。

　事業承継を進めていく際には、
　株主の整理が必要になることもありますので、
　検討したいところです。

　退職金を支給することは知られてもいいが、
　退職金の金額は株主に知られたくないという場合は、
　取締役会で金額を決議するようにして
　株主総会を開催するとよいでしょう。

　２．取締役会

　株主総会で役員退職金の支給を決定し、その後、取締役会で
　具体的な金額を決定するという決議をすることが多いですが、
　その場合でも取締役には退職金の金額を知られることになります。

　取締役にも知られたくないということであれば、
　取締役から執行役員への変更などにより
　取締役の人員を減員するということも考えられます。

　　　　　　　　　（次回、事例４へ続く）

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