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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/09/06号 ━━━
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発行：ヒューマンネットワークグループ
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□■ オーナー社長の税金対策４ ■□
※弊社代表と小林進税理士の共著
『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。
■役員退職金7つの否認事例■
『事例４ 実質基準（社長の退職と配偶者の経営への参画）』
Ｑ：
私は代表取締役から取締役になり、役員報酬を50%減額し、
税務上の退職をして退職金の支給を受けようと考えています。
役員報酬を減額するとその分利益が出てしまうため、
退職後は妻を取締役にして減額分を妻に支給しようと思います。
取締役として登記をしておけば会社に来ているかどうかは
問題にならないと顧問税理士も言っていました。
本当に大丈夫ですか？
Ａ：
取締役としての業務の実態を問われる。
１．分掌変更による社長の退職
分掌変更による社長への退職金の支給（税務上の退職）には、
代表取締役でなくなり役員報酬を激減（おおむね50%以上の減少）し、
経営上主要な地位を占めているものでないことが要件になります。
代表権をなくし役員報酬を50%減額しているものの、
その減額した50%を配偶者に支給している点は
問題になる可能性が高いといえます。
配偶者は別人格であり、個別に確定申告をしています。
実質的には取締役としての業務を行い、
それに見合う報酬を受けている場合であれば
是認される可能性はありますが、
業務に関与していない場合では
否認される可能性は高いといえるでしょう。
２．配偶者の経営への参画
このようなケースでは、
配偶者は実質的に経営には参画しておらず、
登記上だけの取締役になっていることが多いです。
取締役は委任契約なので、
従業員と異なり会社に出社していなくてもよい、
という話はよく聞きます。
決まった時間に出社する必要はなくとも、
取締役としての業務を行う必要はあります。
取締役としての業務の実態がないと認められた場合には、
過去に遡って役員報酬の大部分は
損金不算入となる可能性が高いでしょう。
配偶者の取締役としての実態が無いにも関わらず
退職金を支払った場合、退職の事実も否認され
退職金は役員賞与と認定されます。
会社では、退職金として経理した金額が
全額損金不算入（役員賞与）となり、
受け取った個人には所得税・住民税が追徴になります。
会社も個人も非常に大きな負担です。
（次回、事例５「大学生の子へ役員報酬」へ続く）
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