『役員退職金7つの否認事例5 実質基準（大学生の子への役員報酬）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号256号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/09/13号 ━━━

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　□■　オーナー社長の税金対策５　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■役員退職金7つの否認事例■

　『事例５　実質基準（大学生の子への役員報酬）』

　Ｑ：

　息子は現在大学生ですが、取締役に登記して
　役員報酬を支払っています。
　先日税務調査があり 、この役員報酬が否認されました。

　将来は会社を承継させようと考えているのですが、
　このような場合、否認されても仕方ないのですか？

　Ａ：

　会社の経営に参画している実態を問われる。

　１．子の状況

　子がフルタイムの学生でクラブ活動などもしている場合、
　会社の経営に参画する時間は極めて限られた時間となります。

　また、留学をしている場合なども、
　経営に参画していると主張するには
　それなりの実績が必要となります。

　学生が会社の経営に参画することは理論上可能ですが、
　その場合にはきちんとした記録・成果物を
　整えておく必要があります。

　２．否認されるとどうなるか？

　否認された子の役員報酬は、
　社長の役員報酬に加算される処理になると考えられます。

　　　　　　　（次回、事例６「配偶者への役員報酬」へ続く）

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