『役員退職金7つの否認事例6 実質基準（配偶者への役員報酬）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号257号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/09/20号 ━━━

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　□■　オーナー社長の税金対策６　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■役員退職金7つの否認事例■

　『事例６　実質基準（配偶者への役員報酬）』

　Ｑ：

　先月税務調査があり、妻の役員報酬が
　過去に遡って否認されてしまいました。

　妻は取締役として登記されていますが、
　出社しておらず業務もしていません。

　以前顧問税理士から、奥さんを取締役にして給与を払えば
　節税になるのでそうしたらどうが、
　というアドバイスを受けて取締役にしました。

　今回税務調査で指摘されて驚いています。
　仕方ないことですか？

　Ａ：

　勤務実態がなければ損金に算入することはできない。

　１．本来の処理

　配偶者を取締役として登記し経営に参画している場合、
　その対価として相当と認められる金額までは損金算入が可能です。

　具体的にどの程度かは会社によって異なりますが、
　同族以外の役員がいる場合は、
　その役員に支払っている報酬金額が目安となります。

　配偶者の業務量、責任、能力が同族以外の役員と比べ
　どの程度であるかに応じて、
　合理的に決められたものである必要があります。

　２．業務への関与

　オーナー社長の中には、税務調査で
　業務への関与がどの程度であったかを把握するのは
　困難だろうと思っている方が多いと思います。

　しかし、実際に業務に関与しているかどうかを判断するのは
　比較的簡単です。
　業務をしていればその形跡は会社のいろいろなところに残ります。

　帳簿、従業員や取引先との人間関係、
　メールなどの通信から、簡単に判断が可能です。

　何気なく従業員へ質問する、
　取引先へ問い合わせるなど多様な方法があります。

　３．税理士の認識

　配偶者を取締役として登記さえしていれば問題ありませんよ。
　というのは少し前まで多くの税理士が
　中小企業に指導していたと思います。

　このような状況も、
　税務調査の方法が変更になったことの影響もあり、
　徐々に変わりつつあります。

　いつまでも従前の考え方では
　リスクを抱えることになります。

　　　　　　　（次回、最終回「経営上主要な地位の判断」へ続く）

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