『配偶者に対する贈与（贈与の際の注意点）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号261号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/10/18号 ━━━

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　□■　オーナー社長の税金対策９　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■配偶者に対する贈与（贈与の際の注意点）■

　Ｑ．

　配偶者への贈与をする場合には、
　有利な規定があると聞きました。
　どのような条件があるのでしょうか？

　ポイント：配偶者には、2,110万円の居住用財産の贈与ができる。

　婚姻期間が20年以上である配偶者から
　居住用財産またはその取得のための現金の贈与を受けた場合には、
　基礎控除の110万円を含めて、
　2,110万円まで贈与税は課税されません。

　Ａ．

　１．贈与税の配偶者控除の要件

　(1)婚姻期間が20年以上であること。
　(2)居住用財産（土地・家屋）またはその取得のための現金を贈与したこと。
　(3)その翌年3月15日までにその居住用財産に住んでいること。

　※2,110万円を超える部分については、贈与税が課税されます。

　２．小規模宅地の評価減との関係（将来の相続税に備える）

　相続（１次相続＋２次相続）が発生した際に、
　いずれの場合にも、自宅で小規模宅地の評価減の適用が
　受けられるようにしておくと有利です。

　１回の相続では、特定居住用宅地等の面積限度は330平米です。
　面積が限度を超えている場合には、
　分割して２回の相続で子へ移転するのもよいでしょう。

　小規模宅地の評価減の適用を受けるためには、
　詳細な要件がありますので、
　事前に確認しておきましょう。

　３．居住用財産の特別控除との関係（所得税に備える）

　将来、自宅を売却する予定があるのであれば
　自宅の名義が夫婦２人の名義になると、
　3,000万円の特別控除の枠も人数分控除できます。

　ただし、夫（持分）が4,000万円の利益で、
　妻（持分）が1,000万円の利益の場合、
　夫は、4,000万円－3,000万円＝1,000万円の課税所得、
　妻は、3,000万円以下であるのでゼロとなります。　
　夫だけ所得税が発生します。

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