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『後継者の株は51%では足りない。67%以上を集めておくこと』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号299号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/08/01号 ━━━

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 経営課題解決を応援するメールマガジンです!


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 ◇ 経営に役立つ書籍から
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 『中小企業のための成功する事業承継』藤間秋男 著 
 PHP研究所刊(全国書店で販売中)より転載しています。
 https://www.amazon.co.jp/dp/4569838537/

 ※弊社提携先、TOMAコンサルタンツグループ代表取締役で公認会計士の
 藤間秋男氏のご厚意により、著作を掲載いたします。


 「後継者の株は51%では足りない。67%以上を集めておくこと」
 
 51%(1/2超)の株を後継者に渡して、
 「これで安定的な経営ができるだろう」
 と安心している経営者がいます。
 しかし、そこには大きな落とし穴があるのです。
 
 株を67%(2/3超)所有していなければ、
 特別決議ができません。
 特別決議で決定することは、
 「監査役の解任」
 「取締役・監査役・会計参与・会計監査人・執行役の責任の軽減」
 「資本金の減少」
 「金銭以外の財産による配当」
 「定款変更・事業譲渡・解散・清算」
 「組織変更・合併・会社分割・株式交換・株式移転」
 など、企業にとって重要なことです。
 
 ですから、兄弟経営をさせるとき、
 株を安易に「社長である長男には60%、
 専務である次男には少し減らした40%」
 と分けてしまってはいけません。
 
 重要なことを決めるとき、
 弟が反対をすると特別決議が通らなくなり、
 これをきっかけに兄弟争いに発展してしまうことが多いからです。
 
 兄弟争いは父親が亡くなってから発生することが多いものです。
 存命中は父親が裁定者になるため、
 お互いに感情を押し殺しても、
 まとまることができます。
 
 「うちの兄弟はうまくやっているから、
 株を片方に集めなくても、兄弟経営ができるだろう」
 と考えるのは間違いなのです。
 先代がいなくなると裁定者がいなくなるのですから。


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 著者 藤間 秋男(とうま あきお)氏
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 公認会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士。
 TOMAコンサルタンツグループ代表取締役。
 慶應義塾大学を卒業後、大手監査法人勤務を経て、
 1982年、藤間公認会計士税理士中小企業診断士事務所を開設。
 2012年より分社化し、TOMA税理士法人、TOMA社会保険労務士法人、
 TOMA監査法人、TOMA行政書士法人、TOMA弁護士法人、
 藤間司法書士法人などを母体とするコンサルティングファームを構築。
 
 100年企業創りと事業承継をライフワークとし、関連セミナーを1700回以上開催。
 老舗企業を集めたイベント「100年企業サミット」を主宰するほか、
 雑誌やテレビ等で老舗企業取材も多数経験。
 
 「中小企業のための成功する事業承継」(PHP研究所)
 「どんな危機にも打ち勝つ100年企業の法則」(PHP研究所)
 「1/4は捨てなさい!」( ダイヤモンド社)他、著書多数。


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 発行:ヒューマンネットワークグループ 
    ヒューマンネットワーク株式会社
    税理士法人東京会計パートナーズ
    株式会社東京会計パートナーズ
    https://www.humannetwork.jp/


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