『後継者に譲る前に、遺言を書き、一族への付言事項を入れる』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号304号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/09/11号 ━━━

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 『中小企業のための成功する事業承継』藤間秋男 著 
 PHP研究所刊(全国書店で販売中)より転載しています。
 https://www.amazon.co.jp/dp/4569838537/

 ※弊社提携先、TOMAコンサルタンツグループ代表取締役で公認会計士の
 藤間秋男氏のご厚意により、著作を掲載いたします。


 『後継者に譲る前に、遺言を書き、一族への付言事項を入れる』
 
 中小企業の場合、社長が株の大半を持っています。
 逆に言えば、だからこそ安定的な経営ができるのです。

 しかし、個人所有の株には、
 いずれ相続という問題が生じます。
 
 相続時に持株がバラバラになってしまい、
 さらに将来、そのバラバラになった株を誰かが相続するとしたら、
 株主は際限なく広がっていきます。
 
 そこに悪意が入り込んでくることも考えられるでしょう。
 そうなると、安定的な経営は望めません。
 企業を乗っ取られてしまうことも考えられます。
 
 そうならないように、社長は株が後継者に集まるような
 遺言を書く必要があるのです。
 会社の不動産が個人所有であれば、
 それも考慮する必要があります。
 
 社長が亡くなり、遺産相続でもめて、
 期日までに相続の話し合いがつかない場合は、
 小規模宅地や配偶者の税額軽減などの免税処置がきかなくなり、
 多額の相続税を支払わなければなりません。
 それにより経営が傾くことも考えられます。
 
 遺言を書く際は、後継者以外の親族に対して、
 「株主の権利を主張するな」
 「会社の迷惑になるようなことはするな」
 などを入れておくことです。
 
 法的な拘束力はありませんが、
 一族はこの付言事項を守らせるようにしておきましょう。


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 著者 藤間 秋男(とうま あきお)氏
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 公認会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士。
 TOMAコンサルタンツグループ代表取締役。
 慶應義塾大学を卒業後、大手監査法人勤務を経て、
 1982年、藤間公認会計士税理士中小企業診断士事務所を開設。
 2012年より分社化し、TOMA税理士法人、TOMA社会保険労務士法人、
 TOMA監査法人、TOMA行政書士法人、TOMA弁護士法人、
 藤間司法書士法人などを母体とするコンサルティングファームを構築。
 
 100年企業創りと事業承継をライフワークとし、関連セミナーを1700回以上開催。
 老舗企業を集めたイベント「100年企業サミット」を主宰するほか、
 雑誌やテレビ等で老舗企業取材も多数経験。
 
 「中小企業のための成功する事業承継」(PHP研究所)
 「どんな危機にも打ち勝つ100年企業の法則」(PHP研究所)
 「1/4は捨てなさい!」( ダイヤモンド社)他、著書多数。

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 発行:ヒューマンネットワークグループ 
    ヒューマンネットワーク株式会社
    税理士法人東京会計パートナーズ
    株式会社東京会計パートナーズ
    https://www.humannetwork.jp/


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