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◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/12/04号 ━━━━
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□■ オーナー社長の税金対策２３ ■□
※弊社代表と小林進税理士の共著
『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。
■役員報酬の決め方のコツ(1) 役員報酬の金額■
役員報酬額の決定は、
会社の利益を会社の内部に残しておくか、
それとも個人に移すかの
バランスを調整することでもあります。
近年では、個人所得税は増税傾向に、
法人税は軽減される傾向にあります。
例えば、役員報酬2,000万円(所得税・住民税の合計は
約600万円で実効税率30%・限界税率43&)
のオーナー社長が役員報酬を
増額するかどうかを判断する際に
考えるべき事項は以下の通りです。
(1)役員報酬を1万円増加した場合所得税・住民税4,300円増
(2)法人税は3,400円(実効税率・限界税率ともに34%と仮定)減
(3)社会保険料は上限(月額報酬：年半62万円、健康保険139万円)
を超えているため増減なし。
(4)法人税の利益が減少すると
自社株の株価評価が低減する可能性。
(5)役員報酬の増額は退職金の税法上の支給限度額を増額する。
増額を検討される際には、ご参照ください。
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