『役員報酬の決め方のコツ(3) 法人税・所得税・相続税のバランス』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号318号)

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 □■ オーナー社長の税金対策25 ■□

 ※弊社代表と小林進税理士の共著
 『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。


 ■役員報酬の決め方のコツ(3)■
 
 -法人税・所得税・相続税のバランス-
 
 法人で課税を受けた場合、
 社内留保として
 (預金や固定資産の形態)で蓄積されますが、
 個人で使うことはできず、
 個人へ移転する際も
 配当として課税を受けます。
 
 また、社内留保の増加は
 相続税の対象となる株式の評価額を
 引き上げる場合があります。
 (会社の規模による)
 
 法人税の実効税率を把握して、
 積極的に役員退職金を増額する
 という考え方もあります。
 (その逆もあります)
 
 法人税、
 所得税、
 相続税、
 のバランスを考え、
 役員報酬を決定するとよいでしょう。


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