『税務調査のポイント(1) 税務調査の動向』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号319号)

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◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/12/25号 ━━━━

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　□■　オーナー社長の税金対策２６　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■税務調査のポイント(1)■
　
　－税務調査の動向－
　
　平成25年以後に行われる税務調査については、
　その手続きの明確化等を内容とする
　国税通則法の改正が行われました。
　
　この改正がオーナー社長に及ぼす影響について
　触れておきたいと思います。
　
　改正により税務署の内部での
　手続きに必要となる時間が増加し、
　調査期間は平均3日ほど延びました。
　
　一方で、実地の税務調査の件数は減少しており、
　改正前と比較すると
　2割ほど減少しています。(国税庁の統計資料)
　
　調査官としては、調査件数が減少するため、
　おのずと1件当たりの
　追徴税額を増やそうと必死になり、
　利益が出ている中小企業を狙い撃ちにしています。
　
　事前対策がない会社は、
　かつてないほど目を光らす税務調査官に。
　多額の 税金を追徴される状況となっています。
　
　また、最近の傾向としては、
　消費税や海外取引に関する調査を
　強化する傾向にあります。

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