『税務調査のポイント(1) 税務調査の動向』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号319号)

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 □■ オーナー社長の税金対策26 ■□

 ※弊社代表と小林進税理士の共著
 『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。


 ■税務調査のポイント(1)■
 
 -税務調査の動向-
 
 平成25年以後に行われる税務調査については、
 その手続きの明確化等を内容とする
 国税通則法の改正が行われました。
 
 この改正がオーナー社長に及ぼす影響について
 触れておきたいと思います。
 
 改正により税務署の内部での
 手続きに必要となる時間が増加し、
 調査期間は平均3日ほど延びました。
 
 一方で、実地の税務調査の件数は減少しており、
 改正前と比較すると
 2割ほど減少しています。(国税庁の統計資料)
 
 調査官としては、調査件数が減少するため、
 おのずと1件当たりの
 追徴税額を増やそうと必死になり、
 利益が出ている中小企業を狙い撃ちにしています。
 
 事前対策がない会社は、
 かつてないほど目を光らす税務調査官に。
 多額の 税金を追徴される状況となっています。
 
 また、最近の傾向としては、
 消費税や海外取引に関する調査を
 強化する傾向にあります。


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    税理士法人東京会計パートナーズ
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