『期中の状況変化に対応する節税対策とは』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号336号)

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 ◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/05/15 ━━━━━━

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  ヒューマンネットワーク・メールマガジン 336号

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  ■ 経営に役立つ書籍より
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 □■ オーナー社長の税金対策42 ■□

 ※弊社代表と小林進税理士の共著
 『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。


 ■期中の状況変化に対応する節税対策とは■
 
 Q:
 当社(12月決算)は今年の下半期から
 顧客からの増産要請により
 大幅な増益が見込まれています。
 このような場合に何か効果的な
 節税対策はありますでしょうか?
 
 
 POINT:
 決算期変更を検討し、
 それに伴い役員報酬額も再検討する。
 
 
 A:
 
 1.決算期の変更を行う
 
 決算期の変更を行うことにより
 役員報酬がリセットされますので、
 新しい期からは新規の役員報酬額で
 スタートすることができます。
 
 
 2.節税対策
 
 (1)短期前払い費用の特例
 (2)含み損失の実現
 (3)計上資産の見直し
 (4)共済、生命保険への加入
 
 
 3.新設法人でやってみる
 
 新規業務が従来の業務と分離可能な業務であれば、
 新規業務を後継者などが設立する
 新規法人で請け負うことにより、
 将来の相続対策も可能となります。
 
 後継者のOJT(On the Job Training)にもなり、
 会社を経営していくことの煩雑さ面白みなどを
 実感できるのではないでしょうか。


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 発行:ヒューマンネットワークグループ 
    ヒューマンネットワーク株式会社
    税理士法人東京会計パートナーズ
    株式会社東京会計パートナーズ
    https://www.humannetwork.jp/


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