『期中の状況変化に対応する節税対策とは』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号336号)

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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/05/15 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 336号

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　　■　経営に役立つ書籍より
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　□■　オーナー社長の税金対策４２　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■期中の状況変化に対応する節税対策とは■
　
　Ｑ：
　当社（12月決算）は今年の下半期から
　顧客からの増産要請により
　大幅な増益が見込まれています。
　このような場合に何か効果的な
　節税対策はありますでしょうか？
　
　
　POINT：
　決算期変更を検討し、
　それに伴い役員報酬額も再検討する。
　
　
　Ａ：
　
　1.決算期の変更を行う
　
　決算期の変更を行うことにより
　役員報酬がリセットされますので、
　新しい期からは新規の役員報酬額で
　スタートすることができます。
　
　
　2.節税対策
　
　(1)短期前払い費用の特例
　(2)含み損失の実現
　(3)計上資産の見直し
　(4)共済、生命保険への加入
　
　
　3.新設法人でやってみる
　
　新規業務が従来の業務と分離可能な業務であれば、
　新規業務を後継者などが設立する
　新規法人で請け負うことにより、
　将来の相続対策も可能となります。
　
　後継者のＯＪＴ（On the Job Training）にもなり、
　会社を経営していくことの煩雑さ面白みなどを
　実感できるのではないでしょうか。

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