『名義預金・名義株と認定されないためにはどうする？』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号352号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 352号

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　□■　オーナー社長の税金対策４８　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　
　■相続税の調査のポイント■
　
　
　前回の続きです。
　
　２．名義預金・名義株と認定されないためにはどうする？
　
　名義預金・名義株と認定されないためには、
　名義を変更した際に贈与税の申告
　（年間110万円までは非課税） を行うことが重要です。
　
　つまり、名義だけ変更するのではなく、
　本当に贈与（もらった人が財産を管理・処分できる状態に）
　することです。
　
　贈与税の非課税枠は年間（1月1日から12月31日までの期間）
　110万円ですが、
　非課税枠内の贈与は贈与税の申告が不要なために
　証拠が残りにくいという難点があるため、
　110万円を少し超えた金額で申告を行い、
　その申告通りに預金・株式の移転を行うのが良いでしょう。
　
　ただし、本当に贈与をしたということが重要です。
　「本当に子供に渡したら、
　子供が勝手に使ってしまうので心配」
　と言っている場合には100%名義預金ですのでご注意ください。
　
　
　３．保険契約にも注意が必要です。
　
　保険契約の場合にも、他の方（奥様、子供、孫）
　名義の保険の保険料を亡くなった方が負担している場合には、
　やはり、相続税の対象となります。
　
　相続財産に含まれないようなものでも、
　法律上は相続財産に
　含まれることになるため注意が必要です。
　
　保険契約は、預金口座からの自動引き落としにより
　保険料の払い込みをしているケースが多いこと、
　そして、所得税の確定申告で保険控除を申告していることにより、
　税務署としては容易に把握が可能です。
　
　よって、税務調査の際にこの部分について指摘するのは
　非常に簡単なことなのです。

　
　
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