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『対談 税務調査に納得できない場合の方法とは』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号355号)


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 ◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/10/02 ━━━━━━

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  ヒューマンネットワーク・メールマガジン 355号

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  ■ 経営に役立つ書籍より
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 □■ オーナー社長の税金対策51 ■□

 ※弊社代表と小林進税理士の共著
 『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。


 ■対談 税務調査に納得できない場合の方法とは■
 
 S:弊社代表 齋藤伸市
 K:税理士  小林進氏


 S:税務調査に納得できない場合の方法と
   脱税のペナルティについて教えてください。

 K:税務調査に納得できない場合は
   不服申し立てができます。
   流れを説明しますと、
   国税不服審判所にて審判を受け、
   裁判所で税務訴訟となります。
   税金関係は国税不服審判所を経ないと
   裁判に持っていけません。
   
 S:一般的には家庭裁判所など
   すぐ裁判に持ち込めますが、
   審判があるのですね。
   実際、納税者側が勝つことはあるのですか?
   
 K:国税庁の訴訟の統計データによると、
   だいたい100件のうち5~6件でしょうか。
   私のイメージですが、
   納税者側がほとんど負けているようです。
   
 S:不服申し立ては
   「やってみる価値はあるかもしれない」
   ということですね。
   世の中には税金対策と称して
   脱税まがいのアドバイスや
   対策を提案するコンサルタントもいます。
   一か八かということで、
   提案を実行されるのも
   すべて納税者が
   リスクを背負うことになるわけですよね。

 K:脱税は起訴されるとほぼ100%有罪判決となります。
   社長が脱税で捕まったとなると
   求心力が無くなり、
   社員をはじめお客様、取引先が離れ、
   会社は先細りとなり、
   家族・社員を守ることができません。

 S:最後に先生より10年後に勇退を控えている
   オーナー社長へアドバイスをお願いします。

 K:何よりも一番効果的な対策は「早めのスタート」です。
   勇退に向け、
   後継者が継ぎたくなるような会社、
   第三社が買いたくなるような会社にすること。
   また、承継後も後継者が経営に専念できる環境を
   今のうちから整えることです。
   税務調査での否認は
   晩節を汚すどころでない衝撃があります。
   そうならないためにも、
   計画的な税金対策は必要です。
   税務問題にならないことが大切で、
   税務調査で戦わないで済むように
   今すぐ準備や対策を打つほうが良いと思います。

 S:経営者はとかく一人で解決策を考えがちです。
   事業承継は多くの方の協力が必要ですから、
   出来るだけ問題を共有し
   関係者とのコミュニケーションを
   密に取っていただきたいものです。

 
 
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 発行:ヒューマンネットワークグループ 
    ヒューマンネットワーク株式会社
    税理士法人東京会計パートナーズ
    株式会社東京会計パートナーズ
    https://www.humannetwork.jp/


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