『タワーマンション相続対策２』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号361号)

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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/11/13 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 361号

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■　タワーマンション相続対策２　■　

　
　Ｑ：
　タワーマンションの購入を検討しています。
　友人から相続対策になると聞いたのですが
　その仕組みを教えてください。
　
　前回の続きです。
　
　Ａ：
　
　２．タワーマンションの特徴
　
　次の特徴がありその特徴が相続対策になります。
　
　(1)土地部分の面積が圧縮される。
　(特例の適用面積の枠を有効活用)
　
　(2)販売価格及び再販売価格は
　高層階の方が高く設定されているが、
　相続税評価は同じマンションであれば同じ単価となる。
　(タワーマンションの高層階は相続財産の
　圧縮効果が高いといえます)

　【注意】
　当ブログ公開時はそうでした。
　ただし、「タワーマンション節税」が問題視された背景から、
　2024年1月以降の相続については評価方法が見直されました。
　したがって、以前ほど単純に
　「高層階＝税務メリットが大きい」
　とは言い切れなくなっています。
　詳細は税務の専門家にご確認ください。

　
　(3)土地の立地が良い場合、
　その土地の時価と相続税評価との乖離がある。
　(相続財産の圧縮効果が期待できます。)
　
　
　３．小規模宅地の評価減
　
　自宅については「小規模宅地等の特例」の運用もあり、
　自宅の敷地の評価額の80%(限度面積330平米)
　が減額されます。
　
　この特例を適用する場合、
　前述の例では持分の面積10平米のみ
　が対象になります。
　
　小規模宅地の評価減は、自宅以外にも
　賃貸している不動産にも適用があるため、
　限度面積に満たない部分は他の財産
　(賃貸不動産の敷地など)で適用を
　受けることが可能になります。
　
　　　　　　　　　　　　　次号に続く
　
　

　※税法上の取扱いについては、メルマガ投稿時の税制によるものです。
　　将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

　
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