『実践的な自社株相続』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号364号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 364号

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　□■　オーナー社長の税金対策５９　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■　実践的な自社株相続　■
　
　
　POINT：会社の現金を活用して相続を乗り切る。
　会社に現金があれば、その現金で株式を買い取ったり、
　相続人に貸付けをして相続を乗り切ることが可能です。
　
　
　1．会社の現金を相続税の納付に使う方法
　
　会社の現金を相続税の納付に充てるには
　いくつか方法が考えられます。
　いずれの方法でも、会社に現金があれば
　相続税の納付が可能です。
　
　議決権についての注意は必要ですが、
　相続で基礎控除を使い、
　自己株式の特例（みなし配当及び取得費加算の特例）
　を活用して相続を乗り切るため、
　現実的な選択肢になります。
　
　
　(1)相続人が会社から現金を借入れ、
　　役員報酬などで返済していく方法。
　
　(2)相続人が所有する不動産等（相続財産を含む）
　　を会社に買い取ってもらう方法。
　
　(3)相続人が相続した自己株式を
　　会社に買い取ってもらう方法。

　２.自己株式と議決権
　
　相続した株式を会社に買取ってもらった場合、
　その株式は自己株式になります。
　自己株式には議決権がありませんので、
　株主が複数いる際は、
　その比率が変わりますので注意が必要です。
　
　特に他人が株主になっている会社については、
　細心の注意が必要です。
　これは、見落としがちな、重要なポイントです。
　
　たとえば、オーナー一族が80株（80%）、
　非オーナー一族が20株（20%）、
　（発行済株式100株） の場合、
　オーナー一族が50株を自己株式として
　会社に買取ってもらったときは、
　オーナー一族30株（60%）、
　非オーナー一族20株（40%・持株比率がアップ）
　となります。
　つまり、議決権の3分の2を
　確保できない状態になります。
　
　
　３．定款の規定を確認
　
　定款に相続の場合の買い取り請求権を
　規定している会社は多いと思いますが、
　上記の状態が発生しないかどうかを
　チェックする必要があります。
　
　非オーナー一族が、
　株主に含まれている場合には、
　この点に注意してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、納付に使う方法として3つ挙げましたが、
　納税額など、ケースによって差が出ます。
　どの方法が自社に適しているのかは、
　専門家にご相談の上、ご検討ください。

　
　
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