『相続対策チェックリスト１』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号365号)

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◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/12/11 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 365号

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　　■　経営に役立つ書籍より
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　□■　オーナー社長の税金対策６０　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■　相続対策チェックリスト１　■
　
　相続におけるミス防止にご留意ください。
　
　
　□ 小規模宅地の評価減（配偶者の税額軽減との関係）
　
　被相続人などが居住用や事業用として使用していた土地について、
　相続税が大幅（最大80%）減額される
　小規模宅地等の特例があります。
　
　土地の評価額の最大80%が減額されますので、
　相続税額にも非常に大きなインパクトがあります。
　
　この特例に関しては、要件が厳しいのですが、
　要件に該当する相続人が２人以上いる場合には、
　配偶者以外で適用するように財産の分割をすると
　節税になります。
　
　配偶者には配偶者の税額軽減の特例があり、
　ほとんどのケースでは税額が発生しません。
　よって、税額が発生する他の相続人で
　適用を受けるのが有利です。
　
　
　□ 名義財産（名義預金、名義株など）
　
　名義財産は相続税の税務調査で、
　最も指摘を受けやすいものです。
　
　亡くなった方が意図的に名義を分けている場合もあれば、
　意図していない場合もあります。
　
　意図していない場合とは、
　奥様が渡されていた金額の一部を貯蓄して、
　奥様の口座に預金しているような場合や、
　奥様名義で株式を購入しているような場合も
　名義預金に該当します。
　
　渡した生活費を奥様が上手にやりくりして
　その余りを奥様の名義で貯金していたとしても、
　それは夫の財産と判断され
　名義預金として扱われる可能性があります。
　
　
　□ 地積規模の大きな宅地
　
　1,000平米以上の土地（三大都市圏は500平米）で
　要件を満たした場合には、
　最大29%の減額の可能性があります。
　適用できる可能性がある場合には検討が必要です。
　
　　　　　　　　　　　　　　（次回へ続く）

　
　
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