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『争族の実態』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号369号)

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 ◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2020/01/15 ━━━━━━

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  ヒューマンネットワーク・メールマガジン 369号

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  ■ 経営に役立つ書籍より
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 ■ 争族の実態 ■
 

 「相続」と聞くと、
 相続税が頭に浮かぶ方も多いでしょう。

 そのためか
 相続税が課税される可能性のある資産家には
 相続対策に熱心な方も多いです。

 しかし
 "相続は資産の多少に関係なく生じる"
 ことを忘れてはいけません。

 相続が生じる以上
 資産の多少にかかわらず
 相続紛争が生じる危険性は、
 十分に存在します。

 それどころか、
 自由に使える資産が少ないと
 相続紛争の柔軟な解決が困難となります。

 にもかかわらず、
 相続税が課税されないと思っている方は
 相続対策に無関心であることが多いです。

 その結果、遺産を巡って
 争族となることもしばしば・・・

 実際、裁判所の統計では
 遺産総額1000万円以下の遺産分割調停が
 29パーセントもの割合を占めています。
 そして、遺産総額5000万円以下の遺産分割調停は、
 実に73パーセントになります。

 資産の多少にかかわらず
 大事なご家族を争族としないためには
 遺言などの相続対策が大切です。


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 発行:ヒューマンネットワークグループ 
    ヒューマンネットワーク株式会社
    税理士法人東京会計パートナーズ
    株式会社東京会計パートナーズ
    https://www.humannetwork.jp/


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