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『ホールディングス化で株価高騰を抑える』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号378号)

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 ◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2020/03/18 ━━━━━━

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  ヒューマンネットワーク・メールマガジン 378号

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 ■ 経営に役立つ書籍より
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 □■ 財を「残す」技術3 ■□

 ※弊社代表 齋藤伸市の著書
 『財を「残す」技術』(幻冬舎刊)
 より抜粋して掲載します。


 ■ ホールディングス化で株価高騰を抑える ■

 毎年利益を計上している会社は、
 年々自社株の評価額が高騰していきます。
 ホールディングス化によりこの高騰を抑えることが可能です。
 
 取引相場のない株式の評価方法には、
 類似業種比準方式と純資産価額方式、
 その併用による方法があります。
 
 ホールディングス化はこのうち、
 純資産価額方式における株価の高騰を抑える効果があります。
 
 純資産価額方式は、
 もし会社を清算する場合に株主に返す金額を、
 その会社の評価額とする評価方法です。
 
 具体的には、会社の貸借対照表を相続税評価額に換算して、
 総資産から負債を差し引いた残りが
 会社の評価額となります。
 
 この場合、相続税評価額に換算したときに生じた
 評価差益の40%を、会社の評価額から差し引けるのです。
 なぜ、評価差益の40%を差し引くことができるのでしょうか。
 
 実際に資産を処分して売却益が出れば、
 法人税等が課税されて現金で支払うこととなり、
 その分資産は減ります。
 同様に評価差益が出れば、
 法人税等相当額40%を控除することができるのです。
 
 ホールディングス化すると、
 子会社の株式は親会社の貸借対照表に記載されます。
 ただ、このままでは何の効果もありません。
 子会社が年々利益を計上すれば、
 その株式の相続税評価額は年々高騰します。
 
 しかしホールディングス化により、
 親会社の株価の計算において、
 子会社の株価の高騰した金額の40%が控除できるのです。
 結果、単独の会社よりも
 株価の高騰を抑えることが可能になります。

 

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