『役員退職金の適正額の計算式は目安でしかない』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号380号)

　メルマガの一部を公開しています。
　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2020/04/01 ━━━━━━

　　日本全国12,822人の経営者へ配信中！

　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 380号

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇

　
　
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
　■ 経営に役立つ書籍より　
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
　
　
　□■　財を「残す」技術５　■□
　
　※弊社代表　齋藤伸市の著書
　『財を「残す」技術』（幻冬舎刊）
　より抜粋して掲載します。
　
　
　■ 役員退職金の適正額の計算式は目安でしかない　■
　
　顧問税理士から、
　次のような役員退職金の計算式を
　聞いたことがあるかもしれません。
　
　退職金＝月額報酬×在任年数×功績倍率
　
　この計算式さえ守っていれば、
　税務調査で否認されないと思い込んでいないでしょうか。
　しかし、この計算式は目安でしかありません。
　
　現実には、この計算式を守っているにもかかわらず、
　国税不服審判所の判決で
　役員退職金が否認されるケースも見受けられます。
　
　その原因となっているのは、
　役員報酬の変動です。
　
　何らかの事由により、
　役員報酬が頻繁に変動している、
　あるいは、役員報酬がゼロの場合などは、
　先ほど紹介した適正額の計算式を
　そのまま適用するだけでは不十分です。
　
　加えて「合理的な説明」が必要となります。
　その手法はケースバイケースです。
　
　たとえば、役員報酬の変動が著しい場合は、
　退職金の計算で
　「数年間の平均額を適用する」、
　あるいは役員報酬がゼロであれば
　「同業種同規模の会社の役員報酬を基準にする」
　といった方法があります。
　
　とはいえ、これも絶対的なものではありませんから、
　最終的には、税理士の経験値や
　判例を参照するしかありません。
　
　
　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　発行：ヒューマンネットワークグループ

　［本社］ 〒100－0004
　東京都千代田区大手町1－5－1
　大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
　電話：03－6212－5858　FAX：03－6212－5252