『経営権を後継者にうまく集約するコツ１』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号387号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 387号

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　■ 経営に役立つ書籍より　
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　□■　財を「残す」技術１１　■□
　
　※弊社代表　齋藤伸市の著書
　『財を「残す」技術』（幻冬舎刊）
　より抜粋して掲載します。
　
　
　■ 経営権を後継者にうまく集約するコツ１　■
　
　よくあるのが、相続をきっかけにした
　会社の株式の分散です。
　
　分散したままでは、経営権争いに
　発展するケースもありますので、
　後継者に集約したいと考えるのが
　通常の感覚だと思います。
　
　その方法にはいくつかありますが、
　最もオーソドックスなのは、
　所有者から株式を
　買い集めていく方法です。
　
　株式の売買においては、
　どちらがアプローチするかによって
　株価が大きく変わります。
　
　買い手側から申し出を行えば、
　売り手が渋り、買い値が高くなって
　しまうこともあります。
　
　逆に売り手側が売りたいと思っている
　タイミングであれば、
　安く買い取ることができる
　可能性があります。
　
　売り手側が売りたくなるタイミングは
　主に、相続のときです。
　相続をするために
　高額な納税資金が必要になれば、
　売却して現金化したい
　と考えるからです。
　
　そのタイミングで
　買い取りの申し出をすれば、
　安い株価で株式を買い集めることが
　できる可能性があります。
　
　もちろん、株式を売るかどうかは
　所有者の判断です。
　売らないと言われれば、
　どうすることもできません。
　
　そのようなときに、
　一定の経営権を確保するため
　代替的に利用できる手段として、
　組織再編による手法があります。
　
　組織再編により
　事業会社を子会社にすることで、
　間接的に支配権を
　握ることができるのです。
　
　この場合、事業会社（子会社）の
　支配権は親会社の
　取締役会が持っています。
　
　親会社の取締役会は
　親会社の株主の意見を
　反映した形で選ばれますから、
　他の株主の影響を受ける
　可能性もありますが、
　経営権の問題に関して
　一定の効果は期待できます。
　
　この際に問題なのは、
　組織再編をした場合、
　組織再編に反対する株主には
　「反対株主の株式買取請求権」
　が発生することです。
　
　それを行使されると、
　会社が反対株主から
　株式を買い取らなければなりません。
　
　　　　　　　　　　次号へ続く
　
　
　
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