『「決め打ち」になる事業承継対策はリスクが高い』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号393号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 393号

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　コロナ禍で「観光産業」は大打撃を...。
　そのような中、観光産業振興のカギを握る、
　星野リゾート代表の星野佳路氏は、
　どのような戦略を立てるのでしょうか？
　
　多くのメディアが注目する、
　星野氏のアフターコロナへの経営戦略は、
　業界を問わず大いに参考になると思います。
　
　
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　※弊社代表と福崎弁護士の共著
　『創業家のリスクマネジメント』
　（幻冬舎刊）より抜粋して掲載します。
　
　
　■ 「決め打ち」になる事業承継対策はリスクが高い　■
　
　高齢の社長に
　実子ができるというのは、
　あまりないケースだと
　思われるかもしれません。
　
　しかし、
　「社長をめぐる人的な環境変化」
　ということに一般化していえば、
　これは普通にあるケースです。
　
　例えば、社長の死後、
　少数株式を持つ同族外の後継社長が
　会社経営を引き継いでから、
　大株主である創業家との
　経営方針の違いなどにより
　対立が生じて
　「お家騒動」となるケースは、
　しばしば見られます。
　
　また、社長の生前であっても、
　後継者候補と目した人間に
　経営をやらせてみたところ、
　どうも見込みが外れた、
　マネージャーとしては有能だが
　経営者には向かないことがわかったから
　後継者候補は別の人間に変更したい
　というケースもあります。
　
　さらに、ビジネス環境が変わって、
　現在の主要産業とは別の事業領域に
　進出していかなけれはならない
　こともあります。
　
　そのとき、これまで考えていた
　経営者候補の資質では
　マッチしなくなることもあります。
　
　人的、事業的な環境変化とは別に、
　税制や法律が変わることも
　考えられます。
　
　将来の可変性を考えると、
　一つの将来像を想定して
　そこに焦点をあわせ、
　ガチガチの「決め打ち」で、
　対策をとってしまうと、
　トラブルのタネになる可能性が大です。
　
　とはいえ、未来の変化の可能性を
　すべて想定しておくことは
　当然できません。
　
　そこでポイントとなるのが、
　事業承継対策はなるべく
　「後戻りができる」
　「変更ができる」
　手段をとっておくということです。
　
　ガチガチに固めて
　「それをやるしかない」
　というものにするのではなく、
　状況が変わったときに、
　可能な限り白紙に戻して
　やり直せる対策を取ること、
　それがオーナー企業の事業承継対策
　において重要な点です。
　
　
　
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