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『信託を使った資産防衛のポイント1』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号418号)

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◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2021/02/17 ━━━━━━

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 ヒューマンネットワーク・メールマガジン 418号

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 ■ 経営に役立つ書籍より 
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□■ 財を「残す」技術22 ■□
 
※弊社代表 齋藤伸市の著書
 『財を「残す」技術』(幻冬舎刊)
 より抜粋して掲載します。
 
 
■ 信託を使った資産防衛のポイント1 ■

事業承継を成功させる対策には
税金を安くするための
「相続税対策」と
円満に承継させるための
「争族対策」があります。
このどちらが欠けてもうまくいきません。

信託を活用した対策は、
このうちの「争族対策」に
効果を発揮する手法です。

「相続税対策」は、
ネットで調べただけでも
数多く見つかりますが、
「争族対策」はほとんどありません。

そういう意味で信託は、
事業承継を成功させるための
鍵を握っているともいえるのです。


かつて、大手家具店のO社が、
事業承継でもめて大騒ぎして、
世間を賑わせました。

内情はわかりませんが、
もし、信託を活用していたとしたら、
円満に事業承継が
できていたのではないかと思うと
残念でなりません。

おそらくO社の場合、
自社株の評価を下げるために
持ち株会社をつくり、
評価額が下がったところで
娘さんに株式を贈与したのでしょう。

相続税対策という点では、
ある程度うまくいったのかもしれません。

しかし、自社株を贈与したために、
会社の経営に口を出す権利、
つまり議決権も、
娘さんに移ってしまいました。
故、もめごとになってしまったのです。

もし、議決権が移っていなかったなら、
娘さんも強硬な手段に出られません。
あくまでも父親と話し合いで
解決をしようとしたでしょう。

このように、自社株の移転というの
は非常に難しい問題です。
続きは次回に。
 
 
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