『複数の会社から退職金をもらう際の注意点』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号454号)

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------------------------------ 2021/11/03 ---------

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本日11月3日は文化の日です。
弊社は休日となっていますが、
読者の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

全国的に晴天が多いようなので
お子さんやお孫さんとの、
お出かけ日和になりそうですね。

「文化の日」と聞くとやや漠然としていて、
何の日かご存知ではない方も
多いと思います。
「文化の日」とは一体...


▽続きは最後に▽


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■　経営に役立つ書籍より　■


◇　オーナー社長の退職金５　◇

※弊社代表と小林進税理士ほか共著
『オーナー社長の退職金』
（大蔵財務協会刊）より抜粋して掲載します。


◆　複数の会社から退職金をもらう際の注意点　◆

複数の会社から退職金をもらう際に、
何に注意すればいいでしょうか？

退職金が税務上、
有利に扱われるのは、
「退職金控除」と
「課税対象が２分の１になる」
という２つの理由によります。

複数の会社から役員退職金を受け取る場合、
退職所得控除に制限がかかる場合があります。
その具体的な内容は、次の通りです。


(1)同一年に２社以上からの支払いを受ける場合

役員退職金の支払いを受ける
すべての会社のうち、
最も長い勤続年数で退職所得控除額を
計算することになります。
(それぞれの会社の勤続年数で
別々には控除はできません。)


(2)前年以前４年内に他の支払いを受けている場合

ⅰその年の退職金の勤続年数で計算した退職所得控除額
ⅱ重複部分期間を勤続年数として計算した退職所得控除額

※ⅰ－ⅱ＝今回の退職所得控除額となります。

つまり、以前に支給を受けた
役員退職金の計算の際に、
控除した部分の退職所得控除額については、
今回の計算では考慮せず、
双方の役員退職金で控除はしない
ということです。


平成25年より勤続年数が５年以下の
役員の退職所得の計算において、
退職所得控除後の金額を
２分の１にしないこととなりました。

退職所得が、他の所得に比べて、
有利になるのは、
この２分の１の優遇があるからです。

この２分の１が使えなくなると、
実質的な負担は、
単純に倍になります。


◆　社長のブログを更新しました　◆

・どうすれば会社は発展するのか


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△冒頭からの続き△


文化の日は、1946年11月3日、
日本国憲法が公布され、
記念した祝日とされています。
「自由と平和を愛し、文化をすすめる」
との意味があります。

実は、それ以前も、
明治天皇の誕生日、
明治節として祝日でした。

さて周知の通り、名に相応しく、
文化勲章の授与式も行われます。
(今は、これで知られています。)

今年は長嶋茂雄さんや、
歌舞伎俳優の尾上菊五郎さんなど
9人に贈られるそうです。

気に留めないと、ただの祝日ですが、
意味や行われることに目を向けると、
より充実した日になりそうです。

お休みの方も、お仕事の方も、
どうか素敵な一日をお過ごしください。


最後までお読みくださいまして、有難うございました。

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