メニュー

  • お問合わせ・無料相談はこちら

    東京
    0120-533-336
  • 受付時間:平日9:30~16:50   

    大阪
    0120-540-570
グループ会社概要
グループについて

『成年後見制度と相続』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号487号)

メルマガの一部を公開しています。
------------------------------ 2022/06/29 ---------

 ヒューマンネットワーク
 メールマガジン 487号

 日本全国13,129人の経営者へ配信中!

----------------------------------------------------


時代が昭和から平成、令和に流れ、
新しい技術がどんどん生まれてきました。
その反面、需要が無くなった後、
既存の技術は自然消滅してしまうものです。

黒電話はプッシュフォンへ。
ポケベルはガラケー、そしてスマートフォンへ。
書類は手書きからワープロ、
そしてパソコンになりました。

「技術」は時代と共に進化し、
置き換わっていくものですが、
「場景」は時代の経過で、
無くなってしまうことが多々あります。

放課後、駄菓子屋に集まる子どもたちの風景は
すっかり見る機会が減ったように思います。

特に都市部では、駄菓子屋自体の数が激減し、
大型商業施設やスーパー、
コンビニがその役割を担います。


▽続きは最後に▽


----------------------------------

■ 経営に役立つ書籍より ■


◇ オーナー社長の税金対策72 ◇

※弊社代表と小林進税理士の共著
 『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。


◆ 成年後見制度と相続 ◆

Q:

成年後見制度を利用して
父の財産の管理を行う予定です。
相続税に関して注意することはありますか。


POINT:

成年後見制度を利用すると相続対策はできなくなる。

成年後見制度は本人の財産を
保全する目的の制度ですので
財産を減らす行為は制限されます。

本人に利益があるかどうかが重要視され、
相続税の負担軽減策は考慮されません。


A:

1.贈与

成年後見制度を利用すると贈与はできなくなります。
生前贈与により相続税の負担が軽減され、
家族全体にとっても利益がある場合でも
本人の財産を減らす行為ですので、
大幅に制限されます。

成年被後見人の財産は成年後見人が管理しますが、
定期的に家庭裁判所に報告し
監督を受けることになります。
その際に財産を生前贈与することは認められません。

贈与税の特例についても
適用は難しいと考えられます。


2.生命保険契約

成年後見制度を利用すると、
新規の生命保険契約も大幅に制限されます。

本人の利益になるかどうかが
財産を支出する要件になります。

生命保険契約により利益を受けるのは
保険金の受取人であるため
認められない可能性が高いと考えられます。


3.養子縁組

養子縁組により基礎控除の金額を
増やすことができますが、
このような目的で養子縁組を
行うことは認められません。


4.オーナー社長と成年後見制度

成年後見人になると
会社の役員の欠格事由に該当し
役員を退任することになります。

ただし、オーナー社長の場合には
株式を保有したままですので、
成年後見制度により、
株式の移転は大幅に制限されます。

議決権は成年後見人が行使するとしても、
その議決権の行使が
相続人などの意見を
反映しているかどうかの保証はありませんし、
相続人で意見が分かれていると
懸念材料になります。

株式を保有したまま
相続を迎えることが
確定することになります。


5.成年後見人の解任

成年後見人を解任するには、
本人の親族、検察官の申し立て又は
職権で解任することが可能です。

ただし、正当な理由
(不正行為、著しい不行跡、任務に適しない事由)
が必要となりますので、
一度選任すると、
変えるには労力を要することなります。


----------------------------------

△冒頭からの続き△

現在はお菓子に付いたバーコードを、
機械が読み取り、表示された金額を支払えば、
買うことが出来ます。

昭和の駄菓子屋ではそうはいきません。
買いたいお菓子の種類、個数から、
子どもが自ら金額を計算し、
お小遣いと相談して買う必要がありました。

バーコードを読み取って買うスーパー等では、
このような「場景」に、
出会うことはまずありません。

どちらが良い悪いというわけではなく、
時代と技術が変われば、 「場景」は必ず変化するものです。
飛脚が走って手紙を届ける姿を見ないように...。


最後までお読みくださいまして、有難うございました。

----------------------------------
 
発行:ヒューマンネットワークグループ
 
[本社] 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話:03-6212-5858 FAX:03-6212-5252

お気軽にお問い合わせ・ご相談ができるように複数の窓口を用意しております。

電話でお問合わせ

東京0120-533-336

大阪0120-540-570

受付時間 平日9:30-16:50

フォームでお問合わせ

お問合せフォームへ

24時間フォームにてお問い合わせ受付中。折り返し弊社よりご連絡申し上げます。

オンラインでご相談

解説動画はこちら

ご希望される方は、先ず、お電話・フォームでお問い合わせ、ご予約をお願いします。

最新情報を取得する

メルマガ登録へ

課題解決のための税務や法務等の施策や、セミナー最新情報等を毎週お届けします。

ページトップへ