メニュー

  • お問合わせ・無料相談はこちら

    東京
    0120-533-336
  • 受付時間:平日9:30~16:50   

    大阪
    0120-540-570
グループ会社概要
グループについて

『他の株主から株式を買い取る場合の注意点』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号508号)

メルマガの一部を公開しています。
------------------------------ 2022/11/24 ---------


 ヒューマンネットワーク
 メールマガジン 508号

 日本全国13,088人の経営者へ配信中!

----------------------------------

昨日は勤労感謝の日。
早いもので、今年最後の祝日でした。
そして、年の瀬にかけては、
イベントが目白押しです。

明日25日には早速
「ブラックフライデー」が開催されます。
商品が大幅に値下げされるこの機会に
お買い物に行かれる方も
多いのではないでしょうか。

ところで、「ブラックフライデー」の
由来はご存知ですか?

▽続きは最後に▽


----------------------------------

■ 経営に役立つ書籍より ■


◇ オーナー社長の退職金18 ◇

※弊社代表と小林進税理士ほか共著
『オーナー社長の退職金』
(大蔵財務協会刊)より抜粋して掲載します。


社長の退職金 議事録作成マニュアル4

退職金支給の局面では、
株主総会を開催したことにした議事録を
税務署に指摘され、
否認につながっているケースがあります。

そこで、税務署が指摘する中小企業の
「株主総会の開催」に焦点をあて、
形式的要件を抑えることを目的に作成した
議事録作成マニュアルを連載します。

◎パターン2
 株主に親族以外がいる場合2

Q13:
知人から株式を買い取ろうと思いますが、
注意点はありますか?

A:
株式を他の株主から買い取る場合
(株式譲渡といいます)は、
(1) 株式の譲渡価格
(2) 譲渡の承認手続き
の2つについて、注意しなければなりません。


Q14:
株式の譲渡価格は、
どのように決めたら良いのでしょうか?

A:
株式の譲渡価格は、
会社の純資産その他を
検討して算出します。

税務的に課税の問題が
生じる可能性がありますので
税理士に相談して決めておきましょう。


Q15:
株式譲渡の承認手続きとは
どんな手続きですか?

A:
非上場会社の株式を譲渡するときには、
会社法が定める手続きを行う必要があります。

具体的には
(1) 会社に対して株式譲渡の承認を請求する
(2) 会社の譲渡承認機関の承認

という流れで行わなければなりません。
ただし、株式の譲渡制限の定めがない会社は、
(1)、(2)の手続きは不要となります。


ご不明な点は、弊社宛お問い合わせください。
次回に続きます。


----------------------------------

△冒頭からの続き△

アメリカには11月の第4木曜日に
"Thanksgiving Day"(感謝祭)
という祝日があり、
親族や友人とお祝いをします。

「ブラックフライデー」は、
その翌日の金曜日を指し、
休日ではありませんが
感謝祭プレゼントの
「売れ残り一掃セールの日」
になっているのです。

1950年代後半、このイベントで
買い物をする人や観光客が
道にあふれる様子から、
「ブラックフライデー」という言葉が
使われ始めたようです。

日本でも、2016年頃から
売り上げが伸び悩む時期に、
消費喚起を狙う意向により、
ブラックフライデーの文字を
目にするようになりました。

お得に買い物ができるチャンスなので、
私もショッピングサイトを
のぞいてみようと思います。


最後までお読みくださいまして、有難うございました。

----------------------------------
 
発行:ヒューマンネットワークグループ
 
[本社] 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話:03-6212-5858 FAX:03-6212-5252



お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。

お電話でご相談

東京0120-533-336

大阪0120-540-570

受付時間 平日9:30-16:50

フォームでお問合わせ

お問合せフォームへ

24時間フォームにてお問い合わせ受付中。折り返し弊社よりご連絡申し上げます。

各種個別相談

詳しくはこちら

ご相談の予約を承ります。ご不明点がございましたら、お問い合わせください。

最新情報を取得する

メルマガ登録へ

課題解決に向けた税務や法務などの有効な施策、セミナー最新情報、小冊子の情報をいち早くお届け致します。

ページトップへ