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------------------------------ 2023/06/14 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 535号
日本全国 13,258人の経営者へ配信中！
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何気なしにインターネットで
情報収集をしていると、
ある記事が目に止まりました。
「日本はマナー大国、謎マナーが乱立」
記事の内容はともかく、
このタイトルを目にして
理由はわからないが、
でも、なんとなく守ってきた
マナーがあるなと感じました。
・お酌をする際、
ビールのラベルは必ず上にする
・徳利の注ぎ口は
「縁の切れ目」を想起させるので使わない
などなど・・・。
それらには、何かしらの意味や
考えがあるのでしょうか？
▽続きは最後に▽
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■ 経営に役立つ書籍より ■
※弊社代表が、小林進税理士と島﨑敦史税理士と
共著の書籍が6月上旬に刊行されました。
内容の一部を抜粋し、先立ってご紹介します。
「オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン」
『相続に関する不都合な真実－遺言信託１』
遺言信託について、次のような質問と、
それに対しての回答です。
Ｑ：
金融機関から遺言信託を勧められています。
遺言書は必要でしょうか。
また、相続後に人間関係に変化がある
という話がありましたが、
具体的にはどういうことでしょうか。
実際にどのようなことが想定されるのでしょうか。
Ａ：
遺言書は必要です。
遺言信託にすると、
信託銀行が執行までしてくれるので、
安心感はあります。
自分で遺言書を作成する場合には、
その遺言書が、きちんと執行されるためにも、
信頼できる専門家の準備が必要です。
また、遺言書には付言をつけて、
経緯などを記載しておくのがおすすめです。
１．金融機関が遺言書の作成を進める背景
（１）遺言書は必要か
オーナー経営者の中には、
金融機関から遺言の作成と
遺言信託を勧められた方が多いと思います。
確かに、遺言は重要ですし、
争族(そうぞく)になるのを
防止するのに役立ちます。
金融機関は、必ずしもお客様のことを考えて
遺言信託を勧めているわけではありません。
金融機関の営業のためです。
実際に、人事異動は頻繁にあり、
相続が発生した際には、
その担当者は、別の部署に行っているか
退職している可能性が高いです。
（２）相続が発生すると
相続が発生すると、
遺言の執行人になっている信託銀行は、
他の金融機関の口座を解約して、
自分の銀行の口座に集約して
財産の管理・分配をします。
そして、投資信託等の
金融商品の営業をします。
金融機関の方にお世話になった
という気持ちもあり、
勧められた金融商品を
購入するようなケースもあります。
後々、冷静に運用を考えた時に、
後悔することがないようにしたいものです。
続きは次回に
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△冒頭からの続き△
なんとなく行っているマナーが、
どのように生まれ、
広まったのかは定かではありません。
一方で、例えば、ビールのラベル。
上にするのは、お酒を大切に扱い、
また飲む人への敬意を示す、
意味があると聞いたことがあります。
また、徳利の注ぎ口を使わないのは、
飲み物を注ぐ行為自体に、
人間関係の調和や思いやりを込める
という日本人特有の感覚が、
反映されているようです。
一見、意味不明のようですが、
「マナー」を無下にするのではなく、
受け継ぎつづける意味もあるのかな、
と考えさせられました。
最後までお読みくださいまして、
有難うございました。
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